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特別納税調整実施弁法(試行)

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2008-01-01

国税発[2009]2号

第一章総則

第1条 特別納税調整管理を規範化するために、『中華人民共和国企業所得税法』(以下、「税法」と称する)、『中華人民共和国企業所得税法実施条例』(以下、「所得税法実施条例」と称する)、『中華人民共和国租税徴収管理法』(以下、「徴収管理法」と称する)、『中華人民共和国租税徴収管理法実施細則』(以下、「徴収管理法実施細則」と称する)及び中国政府と関連国家(或いは地区)の政府が締結した二重課税の防止に関する条約(協定)(以下、「租税条約」と称する)の関連規定に基づき、本弁法を制定する。

第 2条 本弁法は企業の移転価格、事前確認、コストシェアリング、被支配外国企業、過少資本及び一般租税回避防止等の特別納税調整事項に対する税務機関の管理に適用する。

第 3条 移転価格の管理とは、税務機関が所得税法第六章及び徴収管理法第36条の関連規定に基づき、企業とその関連者の間の取引(以下、「関連取引」と称する)が独立取引の原則に合致するか否かを審査、評価し、調査、調整等を行う業務の総称を指す。

第 4 条 事前確認の管理とは、税務機関が所得税法第42 条及び徴収管理法実施細則第53条の規定に基づき、企業の提出する将来年度における関連取引の価格設定原則と計算方法を審査評価し、且つ企業と協議して事前確認の合意をする等の業務の総称を指す。

第 5条 コストシェアリングの管理とは、税務機関が所得税法第41条第2項の規定に基づき、企業とその関連者が締結したコストシェアリング契約が独立取引の原則に合致するか否かを審査?評価し、調査調整等を行う業務の総称を指す。

第 6条 被支配外国企業の管理とは、税務機関が所得税法第45条の規定に基づき、被支配外国企業が利益配当を行わないか、或いは利益配当を減額することに対して審査評価及び調査を行い、且つ中国居住者企業に帰属する所得に対して調整等を行う業務の総称を指す。

第 7条 過少資本の管理とは、税務機関が所得税法第46条の規定に基づき、企業がその関連者から受け入れた債権性投資と企業の権益性投資の割合が規定の比率及び独立取引の原則に合致するか否を審査?評価し、調査?調整等を行う業務の総称を指す。

第 8条 一般租税回避防止の管理とは、税務機関が所得税法第47条の規定に基づき、企業がその他の合理的な事業目的のない計画を実施し、課税収入或いは所得額を減少させることに対して審査、評価を行い、調査、調整等を行う業務の総称を指す。

第二章 関連申告

第9条 所得税法実施条例第109条及び徴収管理法実施細則第51条にいう関連関係とは、主に企業とその他の企業、組織或いは個人との間に以下のいずれかの関係があることを指す。

(1)一方が直接または間接に他方の持分総額の25%以上を保有する場合、或いは双方が直接または間接に同一の第三者により持分の25%以上を保有される場合。一方が中間者を通じて他方の持分を間接的に保有する場合、一方の中間者に対する持分比率が25%以上ならば、一方の他方に対する持分比率は中間者の他方に対する持分比率により計算する。

(2)一方と他方(独立の金融機関を除く)の間の貸借資金が一方の払込資本金の50%以上を占める場合、或いは一方の貸借資金総額の10%以上について他方(独立の金融機構を除く)の保証を受けている場合。

(3)一方の半数以上の高級管理者(董事会メンバーと経理を含む)或いは少なくとも1名の董事会をコントロールできる董事会の高級メンバーが他方から派遣されている場合、または双方の半数以上の高級管理者(董事会メンバーと経理を含む)或いは少なくとも1 名の董事会をコントロールできる董事会の高級メンバーが同一の第三者から派遣されている場合。

(4)一方の半数以上の高級管理者(董事会メンバーと経理を含む)が同時に他方の高級管理者(董事会メンバーと経理を含む)を務めている場合、或いは一方の少なくとも1 名の董事会をコントロールできる董事会の高級メンバーが同時に他方の董事会の高級メンバーを

務めている場合。

(5)他方から提供される工業所有権、技術ノウハウ等の特許権がなければ、一方の生産経営活動を正常に行うことができない場合。

(6)一方の仕入または販売活動が主に他方により支配されている場合。2009

(7)一方の役務の受入または提供が主に他方により支配されている場合。

(8)一方が他方の生産経営、取引を実質的に支配し、或いは双方がその他の利益上の関係を有する場合。本条第(1)項の持分比率には満たないが、一方が他方の主要な出資者と基本的に同じ経済利益を受ける場合及び家族、親族関係等を有する場合を含む。

第 10条 関連取引には主に以下の類型を含む。

(1)有形資産の売買、譲渡及び使用。建物?構築物、車輌運搬具、機器設備、工具、商品、製品等の有形資産の売買、譲渡及びリース業務を含む。

(2)無形資産の譲渡及び使用。土地使用権、版権(著作権)、特許、商標、顧客名簿、販売ルート、銘柄、事業機密及び技術ノウハウ等の特許権及び工業品の外観設計または実用新案等の工業所有権の譲渡及び使用権の提供業務を含む。

(3)資金融通。各種の長短期の資金借入と保証及び各種の利付前払いと延払い等の業務を含む。

(4)役務提供。市場調査、販売、管理、行政事務、技術サービス、修理、設計、コンサルティング、代理、科学研究、法律、会計事務等のサービスの提供を含む。

第 11 条 実際所得課税の行われる居住者企業及び中国国内に機構、場所を設け、且つ実際所得に基づき企業所得税を申告?納付している非居住者企業は、税務機関に年度企業所得税納税申告表を提出するときに、『中華人民共和国企業年度関連者間取引報告表』を添付しな

ければならない。これには『関連関係表』、『関連取引総括表』、『売買表』、『役務表』、『無形資産表』、『固定資産表』、『資金融通表』、『対外投資情況表』及び『対外支払金額情況表』を含む。

第 12 条 企業が規定の期限までに本弁法第11 条に規定する報告表を提出することに困難があり、期限を延長する必要がある場合、徴収管理法及び同実施細則の関連規定に従い、処理しなければならない。

第三章 同期資料管理

第 13条 企業は所得税法実施条例第114条の規定に基づき、納税年度毎に関連取引に関する同期資料を準備、保存し、且つ税務機関の要求に従って提出しなければならない。

第 14条 同期資料には主に以下の内容を含む。

(1)組織構成

企業が属する企業グループの関連の組織構成及び持分構成。

企業の関連関係の年度における変動状況。

企業と取引を行う関連者に関する情報。関連企業の名称、法定代表者、董事及び経

理等の高級管理者の構成状況、登録住所と実際の経営住所、関連者である個人の氏名、国籍、居住地、家族構成等の状況を含み、企業の関連取引の価格決定に直接的な影響を与える関連者も明記する。

各関連者に適用される所得税の性質を有する税金、税率及び享受できる税収優遇措
置。

(2)生産経営状況

企業の業務の概況。企業の発展変化の概況、属する業界と発展の概況、経営戦略、産業政策、業界規制等の企業と業界に影響を与える主な経済及び法律問題、グループの産業チェーン及び企業の地位を含む。

企業の主要業務の構成、主要業務収入及びそれが収入総額に占める割合、主要業務

利益及びそれが利益総額に占める割合。

企業の属する業界の地位及び関連の市場競争環境に対する分析。

企業内部の組織構成、企業及びその関連者が関連取引において担う機能、負担する

リスク及び使用する資産等に関する情報。『企業の機能及びリスク分析表』も参照し、記入す

る。

企業グループの連結財務諸表。企業グループの会計年度に応じて準備を延ばすことができるが、遅くとも関連取引の発生した年度の翌年12 月31 日までには準備しなければならない。
(3)関連取引の状況

関連取引の類型、関与者、時期、金額、決済通貨、取引条件等。

関連取引で採用する貿易の方式、年度における変動状況及びその理由。

関連取引の業務フロー。各段階の情報フロー、物流及び資金フロー、非関連取引の

業務フローとの異同を含む。

関連取引に関わる無形資産及びそれが価格決定に与える影響。

関連取引に関わる契約書または協議書の副本及びその履行状況についての説明。

関連取引の価格決定に影響を与える主な経済及び法律要因に対する分析。

関連取引と非関連取引の収入、原価、費用及び利益の区分状況。直接に区分できな

い場合は、合理的な割合により区分し、当該区分割合に決定した理由を説明する。『企業の年度関連取引財務状況分析表』も参照し、記入する。

(4)比較分析

比較分析で考慮する要因。取引する資産或いは役務の特性、各取引当事者の機能と
リスク、契約条項、経済環境、経営戦略等を含む。

比較対象企業の担う機能、負担するリスク及び使用の資産等に関する情報。

比較対象取引に関する説明。例えば、有形資産の物理的特性、品質及びその効用。

融資業務の正常な利率水準、金額、通貨、期限、保証、融資者の資本信用、返済方式、利息の計算方法等。役務の性質及び程度。無形資産の類型及び取引の形式、取引によって得る無形資産の使用権、無形資産の使用によって得る収益。

比較対象情報の出所、選定条件及び理由。

比較対象データの差異調整及び理由。

(5)移転価格算定方法の選択及び使用

移転価格算定方法の選択及び理由。企業が利益法を選択する場合、企業グループ全
体の利益或いは残余利益水準に対する貢献について説明しなければならない。

比較対象情報はどのように選択した移転価格算定方法をサポートするか。

比較対象非関連取引の価格或いは利益を確定する過程における前提及び判断。

移転価格算定方法と比較分析の結果を用いて、比較対象非関連取引の価格或いは利

益を確定し、独立取引の原則に従っていることについても説明する。

使用する移転価格算定方法を支持するその他の資料。
第 15条 以下のいずれかに該当する企業は、同期資料の準備を免除される。

(1)年度において発生した関連者との売買の金額(来料加工業務については年度における輸出入の通関価格により計算する)が2 億元以下、且つその他の関連取引の金額(関連者との資金融通については利息の受払金額により計算する)が4,000 万元以下であること。上述の金額には、企業が年度内に実施したコストシェアリング或いは事前確認に関わる関連

取引の金額を含まない。

(2)関連取引が事前確認の実施範囲に含まれること。

(3)外資の持分が50%未満で、且つ中国国内の関連者のみと関連取引を行っていること。第 16条 本弁法第七章に別途規定するものを除き、企業は関連取引が発生した年度の翌年5 月31 日までに当該年度の同期資料を準備し、且つ税務機関の要求があった日から20 日

以内に提出しなければならない。企業が不可抗力により期限までに同期資料を提出できない場合、不可抗力が消滅した日から20日以内に同期資料を提出しなければならない。

第 17条 企業が税務機関の要求に従って提出する同期資料には社印を押印し、且つ法定代表者または法定代表者が授権する代表者が署名或いは捺印をしなければならない。同期資料で情報資料を引用する場合は、その出所を記載しなければならない。

第 18条 企業が合併、分割等の理由により税務登記を変更或いは抹消する場合は、合併、分割後の企業が同期資料を保存しなければならない。

第 19条 同期資料には中国語を使用しなければならない。原始資料が外国語の場合には、中国語の副本を添付しなければならない。

第 20条 同期資料は企業の関連取引が発生した年度の翌年6月1日から10年間、保存しなければならない。

第四章 移転価格算定方法

第 21条 企業が関連取引を行う場合及び税務機関が関連取引を審査、評価する場合には、独立取引の原則に従い、合理的な移転価格算定方法を選択しなければならない。所得税法実施条例第111 条の規定により、移転価格算定方法には独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法、利益分割法及び独立取引の原則に合致するその他の方法が含まれる。

第 22条 合理的な移転価格算定方法を選択する際には、比較分析を行わなければならない。比較分析する要因には主に以下の5つの面を含む。

(1)取引する資産或いは役務の特性。主に、有形資産の物理的特性、品質、数量等、役務の性質と範囲、無形資産の類型、取引形式、期限、範囲、予測収益等を含む。

(2)各取引当事者の機能及びリスク。機能には主に、研究開発、設計、仕入、加工、組立、製造、在庫管理、販売、アフターサービス、広告、運輸、倉庫保管、融資、財務、会計、法律及び人的資源管理等を含む。機能を比較するとき、企業が機能を果たすために使用する

資産の類似性に留意しなければならない。リスクには主に、研究開発リスク、仕入リスク、生産リスク、販売リスク、マーケティングリスク、管理及び財務リスク等を含む。

(3)契約条項。主に、取引の目的物、取引数量、価格、代金の受払方式及び条件、引渡条件、アフターサービスの範囲と条件、付加役務の提供に関する約定、契約内容を変更、修正する権利、契約の有効期間、契約を終了或いは更新する権利を含む。

(4)経済環境。主に、業界の概況、地理的区域、市場規模、市場レベル、市場占有率、市場競争の程度、消費者の購買力、商品或いは役務の代替可能性、生産要素の価格、運輸コスト、政府規制等を含む。

(5)経営戦略。主に、革新と開発戦略、多角化経営戦略、リスク回避戦略、市場占有戦略等を含む。

第 23 条独立価格比準法は、非関連者間で行われる、関連取引と同様または類似する業務活動の価格を関連取引の公正取引価格とするものである。比較分析においては、関連取引と非関連取引の取引資産或いは役務の特性、契約条項及び経済環境にかかる差異を特に考察しなければならない。取引の類型によって、具体的には以下のような内容を含む。

(1)有形資産の売買または譲渡

売買または譲渡の過程。取引の時期と地点、引渡条件、引渡手続、支払条件、取引数量、アフターサービスの時期と地点等を含む。

売買または譲渡の段階。工場出荷段階、卸売段階、小売段階、輸出段階等を含む。

売買または譲渡する物品。品名、ブランド、規格、型番号、性能、構造、外型、包装等を含む。

売買または譲渡の環境。民族風俗、消費者の嗜好、政局の安定度及び財政、租税、為替政策等を含む。

(2)有形資産の使用

1.資産の性能、規格、型番号、構造、類型、減価償却方法。

2.使用権を提供する時期、期限、地点。

3.資産所有者の資産に対する投資支出、修理費用等。

(3)無形資産の譲渡及び使用

1.無形資産の類別、用途、適用業界、予測収益。

2.無形資産の開発投資、譲渡条件、独占程度、関連の国家法律の保護を受ける程度及び期限、譲受コストと費用、機能とリスクの状況、代替可能性等。

(4)資金融通。融資の金額、通貨、期限、保証、融資者の資本信用、返済方式、利息の計算方法等。

(5)役務提供。業務の性質、技術上の要求、専門化水準、責任負担、支払条件と方式、直接及び間接原価等。関連取引と非関連取引の間に、上述の面に関して重大な差異がある場合、当該差異が価格に与える影響を合理的に調整しなければならない。合理的に調整できない場合、本章の規定に基づき、その他の合理的な移転価格算定方法を選択しなければならない。独立価格比準法は全ての類型の関連取引に適用できる。第 24条再販売価格基準法は、関連者が購入した商品を非関連者に再販売する価格から、比較対象非関連取引の総利益を控除した後の金額を関連者の商品購入の公正取引価格とするものである。その計算公式は以下の通りである。公正取引価格=非関連者に再販売する価格×(1-比較対象非関連取引の総利益率)比較対象非関連取引の総利益率=比較対象非関連取引の総利益/比較対象非関連取引の純

収入×100%比較分析においては、関連取引と非関連取引の機能とリスク及び契約条項にかかる差異及び総利益率に影響を与えるその他の要因を特に考察しなければならない。具体的には、販売、広告及びサービス機能、在庫リスク、機械、設備の価値及び使用年数、無形資産の使用及び価値、卸売或いは小売段階、事業経験、会計処理及び管理効率等を含む。関連取引と非関連取引の間に、上述の面に関して重大な差異がある場合、当該差異が総利益率に与える影響を合理的に調整しなければならない。合理的に調整できない場合、本章の規定に基づき、その他の合理的な移転価格算定方法を選択しなければならない。再販売価格基準法は通常、再販売者が商品に対して外型、性能、構造の変更または商標の取替等の実質的な付加価値加工を行わない、簡単な加工或いは単純な売買業務に適用される。

第 25条 原価基準法は、関連取引で発生する合理的原価に比較対象非関連取引の総利益を加えたものを関連取引の公正取引価格とするものである。その計算公式は以下の通りである。公正取引価格=関連取引の合理的原価×(1+比較対象非関連取引のコストプラスマークア

ップ率)比較対象非関連取引のコストプラスマークアップ率=比較対象非関連取引の総利益/比較

対象非関連取引の原価×100%比較分析においては、関連取引と非関連取引の機能とリスク及び契約条項にかかる差異及びコストプラスマークアップ率に影響を与えるその他の要因を特に考察しなければならない。具体的には、製造、加工、据付及びテスト機能、市場及び為替リスク、機械、設備の価値及び使用年数、無形資産の使用及び価値、事業経験、会計処理及び管理効率等を含む。

関連取引と非関連取引の間に、上述の面に関して重大な差異がある場合、当該差異がコストプラスマークアップ率に与える影響を合理的に調整しなければならない。合理的に調整できない場合、本章の規定に基づき、その他の合理的な移転価格算定方法を選択しなければ

ならない。

原価基準法は通常、有形資産の売買、譲渡及び使用、役務提供または資金融通の関連取

引に適用される。

第 26条 取引単位営業利益法は、比較対象非関連取引の利益率指標をもって関連取引の

純利益を確定するものである。利益率指標には、資産収益率、売上利益率、ネットコストプ

ラスマークアップ率、ベリー比率等を含む。

比較分析においては、関連取引と非関連取引の機能とリスク及び経済環境にかかる差異

及び営業利益に影響を与えるその他の要因を特に考察しなければならない。具体的には、担

う機能、負担するリスク及び使用する資産、業界と市場の状況、経営規模、経済サイクルと

製品のライフサイクル、原価、費用、所得と資産の各取引間の配賦、会計処理及び経営管理

効率等を含む。

関連取引と非関連取引の間に、上述の面に関して重大な差異がある場合、当該差異が営

業利益に与える影響を合理的に調整しなければならない。合理的に調整できない場合、本章

の規定に基づき、その他の合理的な移転価格算定方法を選択しなければならない。

取引単位営業利益法は通常、有形資産の売買、譲渡及び使用、無形資産の譲渡及び使用、

役務提供等の関連取引に適用される。

第 27条 利益分割法は、企業とその関連者の、関連取引の合算利益に対する貢献に基づ

き、各自に配分されるべき利益額を算出するものである。利益分割法は一般利益分割法と残

余利益分割法に分けられる。

一般利益分割法は、関連取引の各当事者が担う機能、負担するリスク及び使用する資産

に基づき、各自が取得すべき利益を確定するものである。

残余利益分割法は、関連取引の各当事者の合算利益から、各当事者に配分する通常利益

を控除した残額を残余利益として、各当事者の残余利益に対する貢献度に基づき、それを配

分するものである。

比較分析においては、取引の各当事者の担う機能、負担するリスク及び使用する資産、

原価、費用、所得と資産の各取間の配賦、会計処理、取引の各当事者の残余利益に対する貢

献の確定に使用する情報及び前提条件の信頼性等を特に考察しなければならない。

利益分割法は通常、各当事者の関連取引の統合性が高く、且つ各当事者の取引結果を単

独で評価することが難しい場合に適用される。

第五章 移転価格調査及び調整

第 28条 税務機関は徴収管理法及び同実施細則の税務調査に関する規定に基づき、調査

対象企業を選定し、移転価格調査?調整を行う権限を有する。調査対象企業は事実に基づい

て関連取引の状況を報告し、関連資料を提出しなければならず、拒否或いは隠蔽してはなら

ない。

第 29条 移転価格調査では、以下のような企業を重点的に選定しなければならない。

(1)関連取引の金額が大きいか、或いは類型が多い企業。

(2)長期的に欠損があるか、僅少な利益しかなく、或いは利益の変動が激しい企業。

(3)利益水準が同業より低い企業。

(4)利益水準が負担する機能及びリスクと明らかに対応しない企業。

(5)タックスヘイブンにある関連者と取引がある企業。

(6)規定に従って関連申告を行わないか、或いは同期資料を準備していない企業。

(7)独立取引の原則に明らかに反するその他の企業。

第 30条 実際の税負担が同じ国内の関連者間の取引は、当該取引が直接或いは間接に国

家全体の税収を減少させない限りにおいて、原則として移転価格調査?調整を行わない。

第 31条 税務機関は日常の徴収管理作業を踏まえ、書類審査を行い、調査対象企業を選

定しなければならない。書類審査では、主に調査対象企業がそれまでに提出した各年度の所

得税申告資料及び関連取引報告表等の納税資料に基づき、企業の生産経営状況、関連取引等

の状況に対して総合的な評価?分析を行わなければならない。

企業は書類審査の段階で、税務機関に同期資料を提出することができる。

第 32条税務機関は選定された調査対象に対して、所得税法第六章、所得税法実施条例

第六章、徴収管理法第四章及び徴収管理法実施細則第六章の規定に基づき、現場調査を実施

しなければならない。

(1)現場調査員は2名以上でなければならない。

(2)現場調査の際に調査員は『税務調査証』を提示し、且つ『税務調査通知書』を交

付しなければならない。

(3)現場調査では、必要に応じて法定手続に従い、質問、帳簿資料の取寄せ及び実地

調査等の方式を用いることができる。

(4)当事者に質問するときは、専任者が『質問(調査)記録』に記録し、且つ事実通

りに状況を説明しない場合に負うべき法律責任について当事者に告知しなければならない。

『質問(調査)記録』は当事者の確認を得なければならない。

(5)帳簿及び関連資料を取り寄せる必要がある場合には、徴収管理法実施細則第86条

の規定に基づき、『帳簿資料取寄せ通知書』、『帳簿資料取寄せリスト』を作成し、関連の法定

手続をとり、取り寄せた帳簿、記帳証憑等の資料は適切に保管し、且つ法定の期限までに全

て返却しなければならない。

(6)実地調査の過程で発見した問題と状況については、調査員が『質問(調査)記録』

に記入する。『質問(調査)記録』は2 名以上の調査員が署名し、且つ必要に応じて調査対象

企業が確認しなければならない。調査対象企業が拒否する場合は、2 名以上の調査員が署名

し保管することができる。

(7)記録、録音、録画、写真及び複製の方式で案件に関わる資料を求めることができ

るが、必ず原本の保管者及び出所を明記し、原本の保管者或いは提供者が確認し、「原本と相

違なし」と記載して、捺印または押印しなければならない。

(8)証人の証言が必要である場合には、事実通りに状況を説明しない場合に負うべき

法律責任について事前に証人に告知しなければならない。証人の証言資料は本人が署名或い

は押印しなければならない。

第 33条 所得税法第43条第2項及び所得税法実施条例第114 条の規定に基づき、税務

機関は移転価格調査を行うときに、企業及びその関連者並びに関連取引の調査に関わるその

他の企業(以下、「比較対象企業」と称する)に関連資料の提出を要求する権限を有し、『税

務事項通知書』を交付する。

(1)企業は『税務事項通知書』に規定する期限までに関連資料を提出しなければならな

い。特別な状況により期限までに提出できない場合は、税務機関に書面で期限延長申請を提

出し、承認を受けた後、提出期限を延長することができるが、最長でも30日を超えないもの

とする。税務機関は企業の期限延長申請を受け取った日から15日以内に書面で回答しなけれ

ばならず、期限を過ぎても書面で回答しない場合、税務機関は企業の期限延長申請に同意し

たものとみなす。

(2)企業の関連者及び比較対象企業は税務機関と約定した期限までに関連資料を提出し

なければならない。約定する期限は原則として60日を超えないものとする。

企業、関連者及び比較対象企業は税務機関の要求に従い、真実かつ完全な関連資料を提

出しなければならない。

第 34条税務機関は本弁法第二章の関連規定に従い、企業の申告情報を確認し、且つ企

業に『企業の比較可能性要因分析表』を作成するよう要求しなければならない。

税務機関は企業の関連申告及び提出資料に基づき、『企業の関連関係認定表』、『企業の関

連取引認定表』及び『企業の比較可能性要因分析認定表』を作成し、調査対象企業が確認す

る。

第 35条移転価格調査が関連者と比較対象企業に対する調査?証拠収集に関わる場合、

税務機関は企業に『税務調査通知書』を交付し、調査?証拠収集を行う。

第 36条税務機関が企業、関連者及び比較対象企業の提出した関連資料を審査する際、

現場調査、書面による協同調査及び公開情報の査閲等の方式を用いて確認することができる。

国外の関連資料を取得する必要がある場合には、関連規定に従って租税条約の情報交換手続

をとるか、または中国の海外駐在機構を通して関連情報を調査し収集することができる。国

外関連者の関連資料に関わる場合、税務機関は公証機関の証明を提出するよう企業に求める

ことができる。

第 37条税務機関は本弁法第四章に規定する移転価格算定方法を用いて、企業の関連取

引が独立取引の原則に合致するか否かを分析、評価しなければならない。分析、評価する際、

公開情報資料を用いることも、非公開情報資料を用いることもできる。

第38条 税務機関が企業の関連取引を分析、評価する際、企業と比較対象企業の運営資

本の使用状況が異なることによって営業利益に生じる差異は、原則として調整しない。確か

に調整する必要がある場合は、逐次、国家税務総局まで報告し、承認を受けなければならな

い。

第 39条 関連者の注文に従って加工製造を行い、経営の意思決定、製品の研究開発、販

売等の機能を担わない企業は、意思決定の誤り、稼働率の不足、製品の販売不振等に起因す

るリスク及び損失を負うべきではなく、通常は一定の利益率水準を維持しなければならない。

損失が生じている企業に対して、税務機関は経済分析を基礎として、適当な比較対象価格或

いは比較対象企業を選定し、企業の利益水準を確定しなければならない。

第 40条 企業と関連者の間で代金の受取取引と代金の支払取引を相殺した場合、税務機

関は比較分析と納税調整を行う際、原則として相殺された取引を還元しなければならない。

第41条 税務機関が四分位法を用いて企業の利益水準を分析、評価する際、企業の利益

水準が比較対象企業の利益率レンジの中央値を下回る場合、原則として中央値以上で調整し

なければならない。

第 42条 調査の結果、企業の関連取引が独立取引の原則に合致する場合、税務機関は移

転価格調査の結論を出し、企業に『特別納税調査結論通知書』を交付しなければならない。

第 43条 調査の結果、企業の関連取引が独立取引の原則に合致せず、課税収入または所

得額が少なくなっている場合、税務機関は以下の手続に従って移転価格納税調整を実施しな

ければならない。

(1)計算、論証及び比較分析に基づき、特別納税調査の初歩調整案を定める。

(2)初歩調査案に基づいて企業と協議する。税務機関と企業の双方は主たる協議人を指

定しなければならない。調査員が『協議内容記録』を作成し、双方の主たる協議人が署名し

て確認する。企業が署名を拒否する場合は、2 名以上の調査員が署名し保管することができ

る。

(3)企業は初歩調査案に対して異議がある場合、税務機関が規定する期限までにさらに

関連資料を提出しなければならない。税務機関は資料を受け取った後、真剣に審査し、速や

かに審査決定をしなければならない。

(4)審査決定に基づき、企業に『特別納税調査初歩調整通知書』を交付する。企業は初

歩調整意見に対して異議がある場合、通知書を受け取った日から7 日以内に書面を提出しな

ければならず、税務機関は企業の意見を受け取った後、再び協議、審査を行わなければなら

ない。企業が期限を過ぎても異議を提出しない場合、初歩調整意見に同意したものとみなす。

(5)最終的な調整案を決定し、企業に『特別納税調査調整通知書』を交付する。

第44条 企業は『特別納税調査調整通知書』を受け取った後、規定の期限までに税額及

び利息を納付しなければならない。

第 45条 税務機関は企業に対して移転価格納税調整を実施した後、企業が調整を受けた

最後の年度の翌年度から5 年間にわたり追跡管理を実施しなければならない。企業は追跡管

理期間において、追跡年度の翌年6月20日までに追跡年度の同期資料を税務機関に提出しな

ければならない。税務機関は同期資料と納税申告資料に基づき、以下の内容を重点的に分析、

評価する。

(1)企業の投資、経営状況及びその変化の状況

(2)企業の納税申告額の変化の状況

(3)企業の経営成果の変化の状況

(4)関連取引の変化の状況等

税務機関は追跡管理期間において、企業の移転価格に関わる異常等を発見した場合、企

業と速やかに話をし、企業に自ら調整させるか、或いは本章の関連規定に基づき移転価格調

査?調整を行わなければならない。

第六章 事前確認の管理

第 46条 企業は所得税法第42 条、所得税法実施条例113 条及び徴収管理法実施細則第

53条の規定に基づき、企業の将来年度における関連取引の価格設定原則と計算方法について

税務機関と事前確認の協議を行うことができる。事前確認の協議?締結及び実施には通常、

予備会談?正式申請、審査?評価、協議、締結及び実施の監督の6つの段階がある。事前確認

には一国、二国間及び多国間の3種類を含む。

第 47条 事前確認は区を設けている市、自治州以上の税務機関が受理する。

第 48条 事前確認は原則として以下の条件を同時に満たす企業に適用される。

(1)年間の関連取引額が4,000万元以上であること。

(2)法に従い関連申告義務を履行していること。

(3)規定に従い、同期資料を準備、保存及び提出していること。

第49条 事前確認は企業が正式申請書を提出した年度の翌年度以降3年から5年の連続

する年度における関連取引に適用される。

事前確認の協議?締結は、企業が事前確認申請を提出した年度或いはそれ以前の年度の

関連取引に対する税務機関の移転価格調査?調整に影響を与えない。

企業の申請年度或いはそれ以前の年度の関連取引が、事前確認の適用年度と同じ或いは

類似する場合、企業が申請し、税務機関の承認を得た上で、事前確認により決定された価格

設定原則と計算方法を申請年度或いはそれ以前の年度の関連取引の評価及び調整に適用する

ことができる。

第 50条企業は事前確認を正式に申請する前に、税務機関に協議の意向書を提出しなけ

ればならない。税務機関は企業の書面による要求に基づき、企業と事前確認の関連内容及び

事前確認の合意の可能性について予備会談を行い、『事前確認会談記録』を作成することがで

きる。予備会談は匿名の方式で行うことができる。

(1)企業が一国のみの事前確認を申請する場合、税務機関に協議の意向書を提出しなけ

ればならない。予備会談の期間において、企業は以下の内容について資料を提出し、税務機

関と討論しなければならない。

事前確認の適用年度

事前確認に関わる関連者及び関連取引

企業の過年度の生産経営状況

事前確認に関わる各関連者の機能とリスクの説明

事前確認で決定された方法を用いて過年度の移転価格問題を解決するか否か

その他の説明が必要な状況

(2)企業が二国間或いは多国間事前確認を申請する場合、国家税務総局及び主管税務機

関に同時に協議の意向書を提出しなければならない。国家税務総局は企業との予備会談を手

配し、予備会談の内容には本条第(1)項のほかに、特に以下の内容も含まなければならない。

1.租税条約の締結相手国の税務主管当局に対する予備会談申請の提出状況

2.事前確認に関わる関連者の過年度の生産経営状況及び関連取引の状況

3.租税条約の締結相手国の税務主管当局に提出する事前確認で採用を予定する価格設定

原則及び計算方法

(3)予備会談で合意した場合、税務機関は合意した日から15 日以内に書面で企業に通

知し、事前確認の関連事項について正式な交渉を行うことができ、企業に『事前確認の正式

会談通知書』を交付する。予備会談で合意しなかった場合、税務機関は最後の会談が終了し

た日から15日以内に書面で企業に通知し、企業に『企業の事前確認申請の拒否通知書』を交

付して、企業の事前確認申請を拒否し、且つ理由を説明しなければならない。

第 51条 企業は税務機関の正式会談通知を受け取った日から3ヵ月以内に、事前確認の

申請報告書を税務機関に提出し、且つ『事前確認正式申請書』を提出しなければならない。

企業が二国間或いは多国間事前確認を申請する場合は、『事前確認正式申請書』と『相互協議

手続申請書』を同時に国家税務総局と主管税務機関に提出しなければならない。

(1)事前確認の申請報告書には、以下の内容を含まなければならない。

1.関連するグループの組織構成、会社の内部組織、関連関係、関連取引の状況

2.企業の直近3年間の財務諸表、製品の機能及び資産(無形資産及び有形資産を含む)

に関する資料

3.事前確認に関わる関連取引の種類及び納税年度

4.関連者間の機能及びリスクの分担(分担の根拠となる機構、人員、費用、資産等を含

む)

5.事前確認に適用する移転価格設定原則及び計算方法、並びに当該原則及び方法を支持

する機能リスク分析、比較分析及び前提条件等

6.市場状況の説明(業界の発展趨勢及び競争環境を含む)

7.事前確認期間にかかる年度の経営規模、経営業績予測及び経営計画等

8.事前確認に関わる関連取引、経営計画及び利益水準等の財務に関する情報

9.二重課税等の問題に関わるか否か

10.国内、国外の関連法律、租税条約等に関わる問題

(2)企業が以下のような特別な理由により、期限までに申請報告書を提出することがで

きない場合には、税務機関に書面で期限延長申請を提出することができ、『事前確認正式申請

の提出期限延長に関する申請書』を提出する。

1.一部の資料を特別に準備する必要がある場合

2.資料に技術的な処理(例えば、翻訳等)をする必要がある場合

3.その他の主観的でない理由

税務機関は企業の期限延長申請を受け取った後15日以内に、その期限延長事項に対して

書面で回答し、企業に『事前確認正式申請の提出期限延長に関する回答書』を交付しなけれ

ばならない。期限を過ぎても回答しない場合、税務機関は企業の期限延長申請に同意したも

のとみなす。

(3)上述の申請内容に関わる文書資料及び状況説明(適用を予定する価格設定原則及び

計算方法を支持し、事前確認の条件に合うことを実証する全ての文書資料を含む)を、企業

と税務機関は適切に保管しなければならない。

第 52条 税務機関は企業の提出した事前確認に関する正式な申請書及び必要な文書、資

料を受け取った日から5 ヵ月以内に、審査と評価を行わなければならない。審査と評価の具

体的な状況に基づいて企業に関連資料の補充を要求し、審査と評価の結論を形成する。

特別な状況により、審査と評価の期間を延長する必要がある場合には、税務機関は速や

かに書面で企業に通知し、企業に『事前確認の審査?評価期間延長通知書』を交付しなけれ

ばならない。延長期間は3ヵ月を超えないものとする。

税務機関は主に以下の内容を審査、評価しなければならない。

(1)過去の経営状況。企業の経営計画、発展趨勢、経営範囲等に関する文書資料を分析、

評価し、フィージビリティスタディ、投資予(決)算、董事会決議等を重点的に審査する。

経営業績を反映する関連情報及び資料(例えば、財務諸表、監査報告書等)を総合的に分析

する。

(2)機能及びリスクの状況。企業と関連者の供給、生産、運輸、販売等の各段階及び無

形資産の研究、開発等に関する各自の分担、果たす機能及び在庫、与信、為替、市場等に関

して負担するリスクを分析、評価する。

(3)比較対象情報。企業の提出した国内、国外の比較対象価格情報を分析、評価し、比

較対象企業と申請企業の間の実質的な差異を説明し、且つ調整を行う。比較対象取引或いは

経営活動の合理性を確認できない場合は、適用する移転価格設定原則及び計算方法が審査対

象の関連取引及び経営の現状を公正に反映していることを証明し、かつ財務、経営等の資料

の真実性を立証するために、企業がさらに提出すべき資料を明確にしなければならない。

(4)前提条件。業界の利益獲得能力及び企業の生産経営に影響を与える要因及びその影

響度合を分析、評価して、事前確認に適用する前提条件を合理的に決定する。

(5)移転価格設定原則及び計算方法。企業が事前確認において適用する移転価格設定原

則及び計算方法が過去、現在及び将来年度の関連取引及び関連する財務、経営資料の中で運

用されているか否か、どのように真実に運用されているか、法律、法規の規定に合致してい

るか否かを分析、評価する。

(6)予測される独立企業間価格或いは利益レンジ。確定した比較対象価格、利益率、比

較対象企業の取引等の状況をさらに審査、評価し、税務機関と企業がいずれも受入可能な価

格或いは利益レンジを算定する。

第 53条 税務機関は一国のみの事前確認の審査?評価の結論を形成した日から30日以

内に、企業と事前確認の協議を行い、協議によって合意した場合は、事前確認協議書の草案

と審査?評価報告書を合わせて逐次、国家税務総局まで報告して審査を受けなければならな

い。

国家税務総局と租税条約の締結相手国の税務主管当局が二国間或いは多国間事前確認の

協議を行い、協議によって合意した場合は、協議の覚書に基づいて事前確認協議書の草案を

作成する。

事前確認協議書の草案には、以下の内容を含まなければならない。

(1)関連者の名称、住所等の基本情報

(2)事前確認に関わる関連取引及び適用年度

(3) 事前確認で選定した比較対象価格或いは取引、移転価格設定原則及び計算方法、

予測される経営結果等

(4)移転価格算定方法の運用及び計算の基礎に関連する専門用語の定義

(5)前題条件

(6)企業の年度報告、記録の保管、前提条件の変動通知等の義務

(7)事前確認協議書の法的効力、文書資料等の情報の機密保持

(8)相互責任条項

(9)事前確認協議書の修正

(10)争議の解決方法及びルート

(11)発効日

(12)附則

第 54条 税務機関と企業が一国事前確認協議書の草案の内容に合意した後、双方の法定

代表者或いは法定代表者が授権した代表者が、正式に一国事前確認協議書を締結する。国家

税務総局と租税条約の締結相手国の税務主管当局が二国間或いは多国間事前確認協議書の草

案の内容に合意した後、双方或いは多国の税務主管当局が授権した代表が、正式に二国間或

いは多国間事前確認協議書を締結する。主管税務機関は二国間或いは多国間事前確認協議書

に基づき、企業と『二国間(多国間)事前確認の実施協議書』を締結する。

第 55条 事前確認の正式な交渉の後、事前確認協議書の締結まで、税務機関と企業はい

ずれも交渉を停止、終止することができる。二国間或いは多国間事前確認の場合は、各締結

当事国の税務主管当局の協議により、交渉を停止、終止することができる。交渉を終止する

場合、双方は交渉において互いに提供した全ての資料を相手方に返却しなければならない。

第 56条 税務機関は監督管理制度を確立し、事前確認の実施状況を監督しなければなら

ない。

(1)事前確認の実施期間において、企業は事前確認に関連する文書と資料(帳簿と関連

記録等を含む)を完全に保管しなければならず、紛失、処分または移転してはならない。ま

た、納税年度終了後5ヵ月以内に、事前確認の実施状況に関する年度報告を税務機関に提出

しなければならない。

年度報告では、報告期間における経営状況及び企業の事前確認の遵守状況(事前確認で

要求されている全ての事項を含む)、当該事前確認を修正或いは実質的に終止する要請がある

か否かを説明しなければならない。未解決の問題或いは発生し得る問題があれば、事前確認

を修正或いは終止するか否かについて税務機関と協議するために、企業はそれらを年度報告

において説明しなければならない。

(2)事前確認の実施期間において、税務機関は定期的(通常は半年ごと)に企業の事前

確認協議書の履行状況を検査しなければならない。検査内容には主に、企業が事前確認協議

書の条項及び要求を遵守しているか否か、事前確認の協議?締結のために提出した資料と年

度報告は企業の実際の経営状況を反映しているか否か、移転価格算定方法が依拠する資料及

び計算方法は正確であるか否か、事前確認協議書に記述された前提条件はなお有効であるか

否か、企業による移転価格算定方法の運用は前提条件と一致しているか否か等が含まれる。

税務機関が、企業に事前確認に反する一般的な状況のあることを発見した場合には、状

況に応じて処理し、場合によっては事前確認を終止する。企業に隠蔽或いは事前確認の実施

拒否の状況があれば、税務機関は、事前確認は最初から無効なものと認定しなければならな

い。

(3)事前確認の実施期間において、企業に、実際の経営結果が事前確認で予測した価格

或いは利益レンジに収まらない状況が発生した場合、税務機関は1 つ上のレベルの税務機関

による承認を得た後、実際の経営結果を事前確認で確定した価格或いは利益レンジ内に調整

しなければならない。二国間或いは多国間事前確認については、逐次、国家税務総局まで報

告し、承認を得なければならない。

(4)事前確認の実施期間において、企業に、事前確認に影響を与える実質的な変化が生

じた場合、変化が生じた後30日以内に、税務機関に書面で報告し、当該変化が事前確認の実

施に与える影響を詳細に説明するとともに、関連の資料を添付しなければならない。主観的

でない理由により、期限までに報告できない場合は、報告の期限を延長することができるが、

延長期間は30日を超えないものとする。

税務機関は企業の書面報告を受け取った日から60日以内に、審査及び処理をしなければ

ならない。これには、企業の変化の状況の審査、事前確認協議書の条項及び関連条件の修正

に関する企業との協議、或いは実質的な変化が事前確認に与える影響度合に基づき、事前確

認の修正または終止等の措置をとることを含む。元の事前確認の実施を終止した後、税務機

関は本章に規定する手続及び要求に従って、企業と改めて新たな事前確認の協議?締結を行

うことができる。

(5)国家税務局及び地方税務局と企業が共同で締結した事前確認については、その実施

期間において、企業は国家税務局及び地方税務局にそれぞれ、事前確認の実施状況に関する

年度報告及び実質的な変化に関する報告書を提出しなければならない。国家税務局及び地方

税務局は、企業の事前確認の実施状況について、協同検査及び審査を実行しなければならな

い。

第 57条 事前確認は期間満了後、自動的に失効する。企業が更新を必要とする場合、事

前確認の実施期間満了の90 日前までに、税務機関に更新申請を提出し、『事前確認の更新申

請書』を提出するとともに、信頼できる証明材料を提出して、現行の事前確認協議書に述べ

られた事実及び関連の環境に実質的な変化はなく、且つ当該事前確認協議書の各条項及び約

定を一貫して遵守していることを説明しなければならない。税務機関は企業の更新申請を受

け取った日から15日以内に、受理するか否かについて書面で回答し、企業に『事前確認の更

新申請に関する回答書』を交付しなければならない。税務機関は企業の更新申請資料を審査、

評価し、企業と協議して事前確認協議書の草案を作成し、且つ双方で定めた更新時期、地点

等の関連事項に従って、企業とともに更新作業を完了しなければならない。

第 58条 事前確認の協議?締結或いは実施が同時に2つ以上の省、自治区、直轄市及び

計画単列市の税務機関に関わる場合、或いは同時に国家税務局と地方税務局に関わる場合、

国家税務総局が統括する。企業は協議の意向書を直接に国家税務総局へ提出することができ

る。

第 59条 税務機関と企業が合意した事前確認については、企業が事前確認協議書の全て

の条項及び要求を遵守している限り、各地の国家税務局、地方税務局はこれを実施しなけれ

ばならない。

第 60条 税務機関と企業が事前確認の予備会談、正式な協議?締結、審査、分析等の全

過程において知り得た、或いは入手した全ての情報資料については、双方とも守秘義務を負

う。税務機関と企業の毎回の会談については、会談内容を書面で記録し、同時に毎回の会談

時に互いに提供した資料の部数と内容を記載し、且つ双方の主たる協議人が署名或いは捺印

しなければならない。

第 61条 税務機関と企業が事前確認の合意に至らなかった場合、税務機関は会談、協議

の過程で知り得た、企業の提案、推理、観念及び判断等に関わる事実以外の情報を、当該事

前確認に関わる取引行為に対する以後の税務調査に用いてはならない。

第 62条 事前確認の実施期間において、税務機関と企業に相違が生じた場合、双方は協

議しなければならない。協議によって解決できない場合には、1 つ上のレベルの税務機関に

調整を求めることができる。二国間或いは多国間事前確認については、逐次、国家税務総局

まで調整を求める。1 つ上のレベルの税務機関或いは国家税務総局の調整の結果或いは決定

を、下のレベルの税務機関は実行しなければならない。ただし、企業がなお受け入れられな

い場合には、事前確認の実施を終止しなければならない。

第 63 条 税務機関は企業と正式に一国事前確認協議書または二国間或いは多国間事前

確認の実施協議書を締結した後10日以内に、または事前確認を実施する中で修正、終止等の

状況が発生した後20日以内に、一国事前確認協議書の正本、二国間或いは多国間事前確認の

実施協議書及び事前確認の変動状況に関する説明を、逐次、国家税務総局まで届け出なけれ

ばならない。

第7章 コストシェアリングの管理

第 64条 所得税法第41条第2項及び所得税法実施条例第112条の規定に基づき、企業

とその関連者がコストシェアリング契約を締結し、無形資産を共同で開発するか、譲渡を受

け、或いは役務を共同で提供するか、役務の提供を受ける場合は、本章の規定に従わなけれ

ばならない。

第 65 条 コストシェアリングの参加者は開発するか、譲渡を受ける無形資産または関

与する役務活動に対して受益権を有し、かつ相応の活動原価を負担する。関連者が負担する

原価は、非関連者が比較可能な条件の下で上述の受益権を得るために支払う原価と一致しな

ければならない。

参加者がコストシェアリングにより開発し、或いは譲渡を受けた無形資産を使用する場

合、ロイヤリティを別途支払う必要はない。

第 66 条 企業はコストシェアリングに関わる無形資産或いは役務の受益権に関して、
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