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関連企業間の業務取引移転価格税収管理の関連問題に関する通知

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2006-09-28

国税函[2006]901 号

各省、自治区、直轄市および計画単列市の国家税務局、地方税務局:

関連企業間の業務取引移転価格税収管理業務を強化し、税収政策執行の連続性を保つため、「中華人民共和国外商投資企業および外国企業所得税法」とその実施細則および「中華人民共和国税収徴収管理法」とその実施細則の関係規定にもとづき、ここに関係する税務処理問題について以下のように明確にする。

一.企業とその国外の関連企業間での業務取引移転価格で増えた課税所得(利息、賃借料或いは特許権使用料などの所得は含まず)について、企業が相応の調整手続きをとって、然るべき帳簿調整を行わない場合、その国外の関連企業が取得した、関連関係がない場合に取得すべき金額を超えた部分は、配当金の分配と見なして所得税を徴収し、当該配当金は『中華人民共和国外商投資企業および外国企業所得税法』第十九条第三款第(一)項で規定する所得税免税の優遇を享受しない。

二.企業とその国外の関連企業間での業務取引移転価格で減った課税所得が利息、賃借料或いは特許権使用料などである場合、源泉徴収済みの所得税は調整しない。