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基礎的サービス

会社設立

①会社設立

外国企業は中国で会社を設立する場合、一般的には許可機関(対外経済貿易部門)の許可申請、各政府部門の登記申請手続が必要となる。また、業務範囲や投資規模によっては、地方政府又は中国政府の許可に係ることもある。

設立の一般的な手続き
  • 1. 設立場所の確定(賃貸契約の締結、土地使用証書の取得など) 政府関連部門:賃貸部門、国土局
  • 2. 会社名の確定(社名事前確認)政府関連部門:工商部門
  • 3. 事前審査手続 政府関連部門:環境保護部門、発展改革部門、対外経済貿易部門
    • 環境に影響を与えてしまう可能性のあるプロジェクトについては、環境保護部門に影響評価意見書を申請する
    • 関連業界に対する管轄部門による事前許可を必要とする場合、事前許可を申請する事が必要
  • 4. 会社設立の審査 政府関連部門:対外経済貿易部門
  • 5. 会社登記 政府関連部門:工商部門
  • 6. 資本金口座の開設、登録資本金の振込 関連機関:銀行
  • 7. その他の関連部署:公安局、国税局、地税局、外貨管理局、税制部門、税関などが挙げられる。
注意事項

外商投資企業の登録資本金と投資総額の割合関係

投資総額 登録資本金が投資総額に占める割合の最小値
300万米ドル以下 (300万美ドルを含む) 7/10
300-1,000万美ドル(1,000万米ドルを含む) 1/2(その内、投資総額が420万米ドル以下の場合、登録資本金が210万米ドルを下回ってはならない)
1,000万-3,000万米ドル(3,000万米ドルを含む) 2/5(その内、投資総額が1,250万米ドル以下の場合、登録資本金が500万米ドルを下回ってはならない)
3,000万米ドル以上 1/3(その内、投資総額が3,600万米ドル以下の場合、登録資本金が1,200万米ドルを下回ってはならない)

外国投資者の登記証明資料は中国語訳を用意の上、現地の関連当局で認証を受ける必要があり。


フィージビリティースタディー報告書、定款などの資料の作成が必要。


設立に関する私どものサービス
  • 広東省内での会社設立場所の選定の要因である税収、政策優遇などを分析する。(例えば、深セン市前海深港現代服務業合作区、珠海市横琴新区、広州市南沙経済技術開発区)
  • 会社設立手続の代行
  • 会社設立における税務コンサルティングサービス
会社登記変更

②会社登記変更


外商投資企業は社名、住所、法人代表、登録資本金、営業期限、持分、株主の名前又は名称、出資方法、業務範囲、董事、監事、総経理、会社定款などの内容に変更が発生した場合、関連部門へ変更手続き又は許可申請を行うべきである。


以下は、登録資本金の減少に係る変更手続に関する事例を紹介する。現在において、外商投資企業の減資手続きに関する法律根拠が明確に規定されているが、各地での減資申請に対しては実務上厳しく許可審査が行われている。

主なプロセス
  • 1. 董事会決議
  • 2. 外国投資者の所得税源泉徴収届出(配当金)
  • 3. 元批准部門(対外経済貿易部門)への申請
    • o 初回申請
    • o 新聞公告+債権者への通知
    • o 二回目申請
  • 4. 工商部門への営業許可書の変更申請
  • 5. 税務局などの部門での登記情報に変更がある場合、関連部門への変更申請
注意事項
  • • 外国企業が減資を行った後に、国外へ資本金を送金する場合、外貨管理部門の要求に要注意
  • •税務局への納税申告(回収する資金の性質を区分)
私どものサービス

• 下記事項の変更手続きの代行

  • 社名変更
  • 住所変更
  • 法人代表者変更
  • 株主の名前又は名称変更
  • 出資方法変更
  • 経営範囲変更
  • 董事、監事、総経理変更
  • 会社定款変更

• 上述の変更手続きに関する税務コンサルティングサービス

会社清算、登記抹消

③会社清算、登記抹消

中国での外商投資企業は通常、様々な原因で解散をすることがある。例えば、連続欠損計上、中国投資者と外国投資者の意見の相違、合併など。

清算に関する主なプロセス
  • 1.会社清算に関する董事会決議
  • 2.元批准部門(対外経済貿易部門)の許可申請
  • 3.清算チームの創設
  • 4.工商部門への清算チームメンバーの届出及び債権者への告知
  • 5.新聞による公告掲載
  • 6.国税局、地税局での登記抹消
  • 7.税関、外貨登記の抹消
  • 8.工商部門での登記抹消
注意事項
  • 社員の対応:通知のタイミング、清算前の準備事項、解雇(経済補償金)、労働争議など
  • 資産の処理:固定資産、無形資産、保税設備、非保税設備
  • 保税原材料の処理
  • 債務の処理
  • 期限未満業務契約の処理
  • 税務、税関登記抹消によるリスク:未納税金情況、コンプライアンス情況、税務、税関調査
  • 外貨:外国投資者との買掛金、売掛金
清算に関する私どものサービス
  • 清算前のプラニング(その他の実行可能な選択肢の分析)
  • 税務、税関、外貨リスクの評価
  • 追加納税申告
  • 清算申請手続き代行
  • 清算についてのコンサルティング
記帳・税金申告・給与支払代行

④記帳・税金申告・給与支払代行

記帳代行、企業所得税、個人所得税、増値税、不動産税、土地使用税などに関する納税申告代行、外国籍従業員の給与支払代行サービスなどを提供する。また、会社の要求に応じて社員を顧客に派遣し、上述のサービスを提供する。

記帳・税金申告・給与支払作業のレビュー

⑤記帳・税金申告・給与支払作業のレビュー

会社の提供した記帳情報のレビュー、作成した企業所得税、個人所得税、増値税、不動産税、土地使用税などに関する納税申告表のレビュー、外国籍従業員の給与に関わる個人所得税申告表のレビュー、及び上述事項に対する修正意見を提供する。

鑑定仲介サービス

⑥鑑定仲介サービス

監査報告書、企業所得税確定申告報告書、資産評価報告書、土地増値税清算報告書などの作成に関する鑑定仲介サービスを提供する。

外国人従業員就業登記

⑦外国人従業員就業登記

外国籍従業員に対して、中国での就業に係るビザ、就業証書の発行申請代行サービスを提供する。

企業年度報告

⑧企業年度報告

各政府部門への年間検査代行サービスを提供する。