Call: (86) 755 8235 3177 | Email: Denchi.message@denchi.cn

持分譲渡

日本グループAは中国企業と広東省で複数の中外合資企業を設立した。2010年、一部の合資企業に対して組織再編を決定した。そのうち、日本グループAは会社B(日本側の持分が90%、中国側の持分が10%)にある中国側の10%の持分を買収することを計画した。日本グループAは中国側投資者との交渉により、登録資本金の価格で中国側の10%の持分を購入する。

私どものサービス 
 日本グループAの組織再編に関する計画に対して、係るリスク、税務コストについて分析を行った。
 税務分析した後、持分譲渡の申請手続について、日本グループAに協力する。
 会社Bの中国側の10%の持分買収は特殊税務処理の要件を満たさないため、中国側投資者は持分譲渡による所得又は損失を認識し、譲渡所得に対して企業所得税を納付しなければならない。
 税務当局は登録資本金に基づき譲渡することに対して指摘を提出し、課税所得の計算における譲渡価格が純資産額と資産の評価価格のいずれかを下回ってはならないと要求した。最後に、中国側投資者は純資産価格を課税価格に確定し、譲渡所得を計算し、企業所得税を納付した。

結果
上述のサービスにおける持分譲渡の変更手続(日本側投資者の資料準備の期間も含めた)を7ヶ月以内に完成できた。