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中華人民共和国税関法

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2000-07-08

第一章 総則

第一条 国家主権及び国家利益を守り、税関の監督管理を強め、また対外経済貿易及び科学技術の交流を促進し、社会主義近代化を建設するため、本法を特に制定する。

第二条 中華人民共和国の税関は、国家出入管(以下「出入管」という)の監督管理機関である。税関は、本法及びその他の関連法律、行政法規により、出入管する輸送手段、貨物、手荷物、郵便物及びその他の物品(以下「出入管する輸送手段、貨物、物品」という)を監督管理し、関税及びその他の税、費用を徴収し、密輸を取締り、税関統計の編纂及びその他の税関業務を行う。

第三条 国務院は税関総署を設立し、全国の税関の統一管理を行う。 国は対外開放された港と税関監督管理業務が集中しているところに税関を設ける。税関の所属関係は、行政区画の制限を受けない。 税関は法により、独立して職権を行使し、税関総署に対し責任を負う。

第四条 国は税関総署に密輸犯罪の取締専属公安機関を設け、密輸取締警察を配置し、管轄内での密輸犯罪事件を捜査、拘留、逮捕、尋問に対し責を負う。 税関の密輸取締公安機関は、調査、拘留、逮捕、尋問を行い、《中華人民共和国刑事訴訟法》の規定に基づいて執務しなければならない。 税関の密輸取締公安機関は、国の関連規定により、従属機関を設けることができる。各従属機関は、管轄内での密輸犯罪事件を処理し、法により管轄権がある人民裁判所に書類送検しなければならない。 地方の各級公安機関は、税関の密輸取締公安機関の執務に協力し法により職責を履行しなければならない。

第五条 国は密輸の連合取締り、統一処理、統合管理システムを実行する。税関は密輸取締りを組織し、協調し、管理する業務に責を負う。関連規定は、国務院が別途制定する。 各関連行政執務部門が調べによって入手した密輸事件で、行政処罰を与えなければならない場合、税関に移送し、法によって処理しなければならない。犯罪の疑いのある場合は、税関の密輸取締公安機関に移送し、地方公安機関は、案件の管轄区分と法定の手続きにのっとり処理しなければならない。

第六条 税関は下記の権限を行使することができる。

(一)出入管する輸送手段、貨物、物品の検査。本法またはその他の関連法律、行政法規に違反したものは拘留することができる。

(二)出入管する人の証明書のチェック。本法あるいはその他の関連法律、行政法規に違反した疑いのあるものを尋問し、違反行為を調査する。

(三)出入管する輸送手段、貨物、物品に関係ある契約書、送り状、帳簿、伝票、記録、書類、業務電信、録音、映像及びその他の資料の調査、コピー。その中で本法またはその他の関連法律、行政法規に違反した出入管輸送手段、貨物、物品とかかわりのあるものは、差し押さえることができる。

(四)税関管轄区と税関近くの沿海,辺境の規定地区において、密輸の疑いのある輸送手段や密輸貨物、物品などを隠蔽した疑いのある場所の検査、密輸の疑いのあるものの身体検査。密輸の疑いのある輸送手段、貨物、物品及び密輸犯罪容疑者に対して、直属税関長あるいはその権限を受けている下位の税関長の許可を得て、差し押さえることができる。密輸犯罪容疑者に対する拘留時間は二十四時間を越えてはならないが、特殊な状況下においては四十八時間まで延長できる。 税関管轄区と税関近くの沿海,辺境の規定地区以外において、税関が密輸事件を調査するときは、密輸の疑いのある輸送手段及び公民住居以外の密輸貨物、物品を隠蔽した疑いある場所に対し、直属税関長あるいはその権限を受けている下位の税関長の許可を得て検査を実施でき、関係当事者は現場に立ち会わなければならない。当事者がいない場合は、証人が現場にいる状況下で検査を行うことができる。その中で密輸の疑いの証拠や証明のある輸送手段、貨物、物品は差し押さえることができる。 税関近くの沿海、辺境の規定地区の範囲は、税関総署と国務院公安部門が省レベル人民政府と合同して決定する。

(五)密輸取締調査を行う時に、直属税関長あるいはその権限を受けている下位の税関長の許可を得て、事件の疑いのある団体及び容疑者が金融機関、郵便局に持つ預金や為替を問い合わせること。

(六)出入管輸送手段または個人が税関の検査に逆らい逃避した場合、税関は、税関管轄区と税関近辺の沿海、辺境の規定地区以外まで追跡し、連れ帰り処理できる。

(七)税関は職責を履行するために、武器を配備することができる。税関職員が武器を帯び、行使する規則は、税関総署が国務院公安部門と合同して制定し、国務院に報告し、許可を得ること。

(八)法律、行政法規が規定する税関が行使するその他の権限。

第七条 各地方と各部門は、税関の法による公務執行を支援し、税関の公務執行活動を非法に干渉してはならない。

第八条 出入管輸送手段、貨物、物品は、税関の立地しているところで、出入管しなければならない。特殊な状況下で、税関が立地していないところを通って臨時に出入管する必要ある場合は、国務院あるいは国務院が授権した機関の許可を得て、本法の規定により税関手続きを行わなければならない。

第九条 輸出入貨物は、他に規定のある場合を除いて、輸出入貨物の受取人あるいは荷送人自身が通関納税手続きを行うこともでき、輸出入貨物の受取人あるいは荷送人が委託した税関が認可登録した通関業者が通関納税手続きを行うこともできる。 出入管物品の所有者は、自分で通関納税手続きを行うこともできれば、他人に委託して通関手続きを行うこともできる。

第十条 通関業者は、輸出入貨物の受取人あるいは荷送人の委託を受けて、委託人の名義で通関手続きを行う場合、税関に委託人が署名した委任状を提出し、本法による委託人に対する各項の規定を遵守しなければならない。 通関業者は荷受人あるいは荷送人の委託を受けて、自己の名義で通関手続きを行う場合、荷受人あるいは荷送人と同じ法律責任を負わなければならない。 委託人は通関業者に通関手続きを委託する場合、通関業者に委託する通関事項の真の情報を提供しなければならない。通関業者は委託人が委託する通関手続きを受ける時、委託人が提供した情報の真実性を合理範囲内で調査確認しなければならない。

第十一条 輸出入貨物の荷受人、荷送人または業者が通関手続きを行う時は、法により税関に登録しなければならない。通関担当者は、法により通関従業資格を取得しなければならない。法により税関に登録していない業者及び通関手続きを行う資格を持っていないものは、通関手続き業務に従事してはならない。 通関業者及び通関担当者は、不法に他人の通関を代理し、または業務範囲外の通関手続きをしてはならない。

第十二条 税関は、法により公務執行する時に、関係する団体及び個人は質問されることに真実を答え、協力し、いかなる団体個人であっても公務執行妨害をしてはならない。 税関が公務執務する時に、暴力が加えられた場合、関連任務を執行する公安機関及び人民武装警察部隊は協力をしなければならない。

第十三条 税関は、本法の規定に違反し、税関監督管理を逃避する行為に対して、通報システムを設ける。 いかなる団体または個人であっても、本法の規定に違反し税関の監督管理を逃避した行為を通報する権利を有する。 税関は、通報者または本法に違反した案件に対する調査への協力者に対し、精神的あるいは物質的な奨励を与えなければならない。 税関は、通報者の秘密を守らなければならない。

第二章 出入管輸送手段

第十四条 出入管する輸送手段が税関の立地する場所に到着、または離れる場合、輸送手段の担当責任者は、税関に真実を申告し、関連書類を提出したうえで、税関の監督管理を受けなければならない。 税関の立地する場所に停留している出入管輸送手段は、税関の同意なく、無届けに離れてはならない。 出入管輸送手段がある税関の立地する場所からほかの税関の立地する場所へ移動する場合、税関の監督管理要求にしたがい手続きを行わなければならず、税関の手続きをしなければ、移動することができない。

第十五条 入管輸送手段は、入管してから税関に申告するまで、出管輸送手段は、税関手続きをしてから出国するまで、輸送手段の管轄機関が規定しているコースを移動しなければならない。輸送手段の管轄機関が規定をしていない場合は、税関が指定する。

第十六条 出入管船舶、列車、航空機の到着や出発時間、停留地、停留期間や場所の変更及び貨物、物品の積み下ろし時間を、輸送手段担当責任者または関連交通運輸部門は事前に税関に通知しなければならない。

第十七条 輸送手段に積み下ろしされる出入管貨物、物品あるいは、乗り降りする出入管旅客は、税関の監督管理を受けなければならない。 貨物や物品の積み下ろしが終わった後、輸送手段担当責任者は実際の貨物の積み下ろし状況を記載した受け渡し書類と記録を税関に提出しなければならない。 輸送手段に乗り降りする人が物品を携帯している場合、税関に真実を申告し、税関の検査を受けなければならない。

第十八条 税関が出入管輸送手段を検査する時に、輸送手段担当責任者は現場で立ち会い、税関の要請により、船室、部屋、扉を開かなければならない。密輸の疑いがある場合、密輸貨物、物品を隠蔽する可能性があると見られる場所を開け、貨物や物品を移動しなければならない。 税関は業務上の必要により、担当係員を派遣し輸送手段に随行して執務させることができ、輸送手段の担当責任者は便宜を提供しなければならない。

第十九条 入管する外国輸送手段及び出国する内国輸送手段は、税関の手続きをせず、関税を納税しないまま、譲渡またはほかの用途に変えることができない。

第二十条 出入管する船舶と航空機が、内国の乗客や貨物の運送を兼ねて行う場合、税関の同意を要し、税関の監督管理要求を満たさなければならない。 出入管輸送手段は、内国運送に切り替える場合、税関の手続きをしなければならない。

第二十一条 沿海運送の船舶、漁船及び海上作業を行う特殊船舶は、税関の同意がなければ、出入管貨物や物品などの積載あるいは交換、売買、譲渡をしてはならない。

第二十二条 出入管船舶および航空機が、不可抗力により、やむをえず税関が立地していないところに停泊、着陸しあるいは貨物、物品の放棄や積み下ろしなどをした場合、輸送手段担当責任者は直ちに、近くにある税関に報告しなければならない。

第三章 出入管貨物

第二十三条 輸入貨物は、入管してから税関手続きが終わるまで、輸出貨物は、税関に申告してから出国まで、また、通過、中継する貨物は入管から出国まで、税関の監督管理を受けなければならない。

第二十四条 輸入貨物の受取人、輸出貨物の荷送人は、税関に真実を申告し、輸出入許可証及び関連書類を提出しなければならない。国が輸出入を制限する貨物は、輸出入許可証がなければ通関させない。具体的方法は、国務院が規定する。 輸入貨物の受取人は、輸送手段の入管申告の日から起算して十四日以内、輸出貨物の荷送人は税関が特別許可したものを除き貨物が税関管轄区に到着してから、積み込むまでの二十四時間前までに、税関に申告しなければならない。 輸入貨物の受取人が、前項に規定する期限を越えて税関に申告した場合、税関は遅延金を徴収する。

第二十五条 輸出入貨物の税関申告手続きは、紙の通関書類と電子データ通関書類の形式によらなければならない。

第二十六条 税関が申告を受けた後、通関書類及びその内容に対する改正あるいは削除はできない。明らかに正当な理由がある場合は、税関の同意を得た上で、改正または削除をすることができる。

第二十七条 輸入貨物の受取人は税関の同意があれば、申告する前にでも貨物の確認やサンプルを取ることができる。法により検疫が必要な貨物には、検疫を受け、合格であるとされた後、サンプルをとらなければならない。

第二十八条 輸出入貨物は税関の検査を受けなければならない。税関は、貨物の検査を行うときに、輸入貨物の受取人、輸出貨物の荷送人は、現場で立会い、貨物の移動や貨物の包装の開梱及び再封などの作業に協力しなければならない。税関は、必要と認めるときは、開梱検査、再検査またはサンプルをとることができる。 荷受人、荷送人の申し入れにより、税関総署が許可した輸出入貨物は、検査が免除される。

第二十九条 税関が特に許可したものを除き、輸出入貨物は荷受人または荷送人が納税するか、あるいは担保提供するかしたのちに、税関が押印して通関させる。

第三十条 輸入貨物の受取人が、輸送手段が入管手続きした日から三ヶ月を超えても税関に申告をしなければ、その輸入貨物は税関が取り出し法により売却処理し、売却して得た金額から、運送、積み下ろし、保管などにかかった費用及び税金を差し引いたのち、残金がある場合は、貨物を法により売却した日から一年以内に、貨物受取人の申請により返還する。そのうち、国の輸入制限規定がある貨物は、許可証を提出しなければならず、提出できない場合は返還しない。期限内に申請者が現れずあるいは返還しなかった場合、国庫に納める。 明らかに誤って卸したまたはこぼれ出た入管貨物は、税関が検査確認した後、元の輸送手段の担当責任者あるいは貨物の受取人または荷送人が、当該輸送手段から貨物を卸した日から三ヶ月以内に、送り戻すか輸入手続きを行う。必要な場合に税関の許可を得て、三ヶ月の延期ができる。期間内に手続きをしない場合、税関は、前項の規定により処分する。 前二項の貨物で長期保存ができないものは、税関は実情に合わせて時間を繰り上げて処理できる。 貨物の受取人あるいは貨物の所有者が放棄すると宣言した輸入貨物は、税関が取り上げ法によって売却処理する。売却して得た金額から、運送、積み下ろし、保管などに掛かった費用を差し引いて、国庫に納める。

第三十一条 税関の許可を得て、暫時輸入あるいは暫時輸出する貨物は、六ヶ月以内に再輸出か再輸入しなければならない。特定の場合では、税関の同意を得て延期することができる。

第三十二条 保税貨物の保管、加工、組立て、展示、運送、通信販売の経営及び免税店の経営は、税関の監督管理の要求を満たし、税関の許可を得て登録手続きをしなければならない。 保税貨物の譲渡、移転及び保税区からの搬出入は、税関で関連手続きを行い、税関の監督管理を受けなければならない。

第三十三条 加工貿易に携わる企業は、関連する許可証と加工貿易契約書を税関に提出しなければならず、加工貿易完成品の単位消耗量は、税関が関連規定により決定する。 加工貿易完成品は、規定の期限内に再輸出しなければならない。そのうち、使われている輸入材料が国が規定する保税対象である場合、税関で相殺手続きを行わなければならない。先に関税が徴収された場合、法により払い戻し手続きを行う。 加工貿易保税の対象になる輸入材料あるいは完成品が何らかの原因で国内販売に切り替えられた場合、税関は、国内販売の許可文書により、保税の輸入材料に対し法により徴税する。国が輸入に対する制限する規定がある場合、税関に輸入許可証を提出しなければならない。

第三十四条 国務院の許可によって中華人民共和国管内に設置された保税区等税関の特殊管轄区域では、税関は国の関連規定により監督管理を行う。

第三十五条 輸入貨物は、受取人が貨物の入管地の税関で、税関手続を行わなければならない。輸出貨物は、荷送人が貨物の出国地の税関で、税関手続きを行わなければならない。 貨物の受取人または荷送人が申請し、税関の同意のうえ、輸入する貨物の受取人は、税関の立地している貨物輸送目的地で税関手続きを行うことができ、輸出貨物の荷送人は、税関が立地している貨物輸送の出発地で税関手続きを行うことができる。上記貨物の転関輸送は、税関の監督管理要求を満たさなければならない。必要に応じて、税関は係員を派遣して随行検査できる。 ケーブルやパイプあるいはその他の特殊な方法で輸出入貨物を運送する場合、当事者は、定期的に指定される税関に申告し、税関手続きを行わなければならない。

第三十六条 通過、中継及び通運貨物の場合、輸送手段の担当責任者は、入管地税関に真実を申告し、規定される期限内に出国しなければならない。 税関は必要を認めるとき、通過、中継、通運貨物の監督管理を行うことができる。

第三十七条 税関の監督管理の対象になる貨物は、税関の許可がなければ、開梱、取出し、引渡し、交換、運搬、積替え、抵当入れ、質入れ、拘留、譲渡、表示の変更、用途替えあるいはその他の処置をしてはならない。 税関がつけた封印は、何人もみだりに開梱し、損壊をしてはならない。 人民裁判所が判決、裁定あるいは関連行政執行部門が処分する決定をした税関の監督管理を受ける貨物は、当事者に税関手続きを行うよう命じなければならない。

第三十八条 税関の検査対象になる貨物の倉庫管理を経営する企業は、税関に登録し、税関の規定により、受入れ、保存、引渡しの手続きを行わなければならない。 税関管轄区外に保管される税関の監督管理対象貨物は、税関の同意を得る必要があるほか、税関の監督管理を受けなければならない。 前二項の規定に違反し、あるいは、税関の監督管理対象となる貨物を保管する期間内に、税関の監督管理対象となる貨物を毀損または滅失した場合は、不可抗力を除き、税関の監督管理対象となる貨物の保管義務を負う者は、相当の納税義務と法律責任を負わなければならない。

第三十九条 出入管コンテナの監督管理方法、引き上げた出入管貨物または沈没船の管理監督方法、辺境における小口貿易による輸出入貨物の監督管理方法、及び本法に具体的に列記されていないその他の輸出入貨物の監督管理方法は、税関総署あるいは税関総署が国務院関連部門と合同して制定する。

第四十条 国が輸出入貨物、物品に対し禁止あるいは制限の規定を設けている場合、税関は法律、行政法規、国務院の規定あるいは国務院関連部門が法律、行政法規にのっとり権限を得て作成した規定により監督管理を行う。具体的監督管理方法は税関総署が制定する。

第四十一条 輸出入貨物の原産地は、国の原産地規則に関する規定により決定する。

第四十二条 輸出入貨物の商品分類は、国の商品分類に関する規定により決定する。 税関は輸出入貨物の受取人または荷送人に商品分類に必要な書類の提出を求めることができる。必要な場合、税関は化学分析、検査を実施し、税関が認める化学分析、検査の結果を商品分類の根拠とすることができる。

第四十三条 税関は、対外貿易経営者が提出した書面申請により、予定される輸出入貨物に対しあらかじめ商品分類を決めるなどの行政裁定をする。 同一貨物の輸出入に関しては、同一の商品分類を適用した行政裁定をしなければならない。 税関は、商品分類等の行政裁定した結果をあらかじめ発表しなければならない。

第四十四条 税関は、法律、行政法規の規定により、出入管貨物に関連する知的財産権の保護を実施する。 税関に知的財産権の状況を申告する必要がある場合、輸出入貨物の受取人、荷送人及びその代理人は、国の規定により、税関に知的財産権についての状況をありのままに報告し、関連する知的財産権を合法的に使用していることを証明する文書を提出しなければならない。

第四十五条 輸出入貨物が通関した日から起算して三年間、あるいは保税貨物、?免税輸入貨物の税関監督管理期間およびその後の三年間、税関は、その輸出入貨物に直接に関連している企業、団体の会計帳簿、会計証憑、通関書類及びその他の関連資料と関連する輸出入貨物に対し取り調べを行うことができる。具体的方法は国務院が規定する。

第四章 出入管物品

第四十六条 個人が携帯して出入管する手荷物品、郵送出入管物品は、自家用かつ数量が合理的である範囲内において、税関の監督管理を受けなければならない。

第四十七条 輸出入物品の所有者は税関に真実を申告し、税関の監督管理を受けなければならない。 税関が施した封印は、何人もみだりに開梱、損壊してはならない。

第四十八条 出入管郵便袋の積み下ろし、中継及び国境通過は、税関の監督管理を受けなければならない。郵政企業は税関に郵便物路程票を税関に提出しなければならない。 郵政企業は国際郵便の袋を開け閉めする時間を事前に税関に知らせなければならない。税関は、場合により現場に係員を派遣し、監督管理検査をしなければならない。

第四十九条 郵便により出入管する物品は、税関が検査し、通関させた後、関係経営団体はそれを配達または引渡しすることができる。

第五十条 税関に登録し暫定的に免税が許された出入管物品は、本人が携帯して再出入管しなければならない。国境通過人は税関の許可がなければ、携帯する物品を国内に残すことができない。

第五十一条 出入管物品の所有者が物品を放棄すると宣言した物品、税関が規定する期限内に税関手続きをしないあるいは誰も引き取るものがいない物品、及び配達することも送り返すこともできない入管郵便物については、税関は本法第三十条の規定により処分する。

第五十二条 外交特権及び外交免除を有する外国機関または係員の公務用品あるいは自家用品の出入管については、関連法律、行政法規の規定に基づいてとり扱う。

第五章 関 税

第五十三条 輸出入、出入管を許可された貨物、物品は、税関が法により関税を徴収する。

第五十四条 輸入貨物の受取人、輸出貨物の荷送人、出入管物品の所有者は、関税の納税義務者となる。

第五十五条 輸出入貨物の課税価格は、税関がその貨物の取引価格を基礎として審査し決定する。取引価格が決定できない場合、課税価格の決定は税関が法によって評価する。 輸入貨物の課税価格は、貨物の価格、貨物が中華人民共和国内の輸入地点に着いて卸す直前までの運送及びそれに関連する費用、保険料を含む。輸出貨物の課税価格は、貨物の価格、中華人民共和国内の輸出地点で積載する前までの運送及びそれに関連する費用、保険料を含むが、そのうち輸出関税額は控除しなければならない。 出入管物品の課税価格は、税関が法によって決定する。

第五十六条 下記の輸出入貨物、出入管物品は、関税の減免対象になる。

(一)商業価値のない広告品及びサンプル。

(二)外国政府、国際組織が無償で贈呈する物資。

(三)税関が通関させる前、すでに毀損、あるいは喪失した貨物。

(四)規定される数量以内の物品。

(五)法律の規定により減免税になるその他の貨物、物品。

(六)中華人民共和国が締結あるいは加盟している国際条約が減免税を規定している貨物、物品。

第五十七条 特定地域、特定企業あるいは特定用途がある輸出入貨物は、関税を減免することができる。特定?税または免税する範囲及び方法は、国務院が規定する。 前項の規定により減免税して輸入する貨物は、特定地域、特定企業または特定用途にだけ使用することができ、税関の承認を得ず、また、追加に関税を納めなければ、用途を変えることはできない。

第五十八条 本法第五十六条、第五十七条第一項の規定範囲外での臨時減免税する関税は、国務院が决定する。

第五十九条 税関の許可を得て、暫時輸出入する貨物及び特別に輸入を許可した保税貨物は、貨物の受取人、荷送人が税関に関税額に相当する保証金を納めあるいは担保の提供があれば、暫時関税の免税を許可する。

第六十条 輸出入貨物の納税義務者は、税関の関税納付請求書が発行された日から起算して十五日以内に納付しなければならない。期間内に納付しなければ、税関は滞納金を徴収する。納税義務者、担保人が三ヶ月を超えて納付しない場合、直属税関長あるいはその権限を受けた従属税関長の許可を得て、税関は下記のような強制措置をとることができる。

(一)書面にて相手側の開設銀行あるいはその他の金融機関に、当事者の貯金から課税額を差し引くことを通知する。

(二)関税貨物を法によって売却し、売却して得た金額を関税に充てる。

(三)関税額に相当する貨物、あるいは、その他の財産を拘留し、法により売却し、売却して得た金額を関税に充てる。 税関は強制措置をとる時に、前項の納税義務者、担保人が未納の滞納金に対しても強制執行する。 出入管物品の納税義務者は、物品が通関する前に関税を納付しなければならない。

第六十一条 輸出入貨物の納税義務者は、規定される納税期限内に、明らかに関税貨物及びその他の財産を移転、隠蔽したと見られる場合、税関は納税義務者に担保を提供するよう命じることができる。納税義務者が、納税担保を提供できない場合、直属税関長あるいはその権限を受けた従属税関長の許可を得て、税関は下記のような税収保障措置をとることができる。

(一)書面にて納税義務者が開設している銀行あるいはその他の金融機関に、納税義務者に税額に相当する貯金をしばらく支払わないよう通知する。

(二)納税義務者の課税額相当の貨物、あるいはその他の財産を差し押さえる。 納税義務者が規定する期間内に納付した場合、税関は直ちに税収保障措置を解除しなければならない。期間内に納付しない場合は、直属税関長あるいはその権限を受けた従属税関長の許可を得て、税関は書面にて納税義務者が開設する銀行あるいはその他の金融機関に、しばらく支払いを停止した貯金から関税額に相当する額を差し押さえる、あるいは法によって拘留した貨物あるいはその他の財産を売却し、売却して得た金額を関税に充てることができる。 税収保障措置を不当に採用し、あるいは納税義務者が規定の期間内に納税したが、税関が即時に税収保障措置を解除しなかったため、納税義務者の合法権益に損害を与えた場合、税関は法により損害賠償をしなければならない。

第六十二条 輸出入貨物、出入管物品を通関させた後、税関が過小徴収あるいは徴収漏れを発見した場合、関税

を納付あるいは貨物、物品が通関した日から一年以内に、納税者から追加徴収しなければならない。納税義務者が規定に違反したことにより過小徴収あるいは徴収漏れが生じたときは、税関は三年以内に追加徴収することができる。

第六十三条 税関が過剰徴収した税額は、税関が発見したのち即時に返却しなければならない。納税義務者は、納付した日から一年以内に、税関に払い戻しを要請することができる。

第六十四条 納税義務者は、税関との間に納税に関する紛争が起きた場合、納税はしなければならないが、法により行政再審査を請求することができる。再審査の決定になお不服のある場合、法により人民裁判所に訴訟を提起することができる。

第六十五条 輸入の一環で、税関が代行して徴税した税の管理は、関税徴収管理の規定を適用する。

第六章 税関事務担保

第六十六条 貨物の商品分類、価格の決定及び有効な通関書類の提供、または、その他の通関手続きを行う前に、貨物の受取人、荷送人に貨物の通関要請があった場合、税関は、当事者から、法律義務の履行に相当する担保が提出された後、貨物を通関させる。法律、行政法規の規定により、担保が免除される場合は除く。 法律、行政法規に税関義務を履行するべき担保に対し、別途規定がある場合は、その規定に従う。 国の出入管貨物、物品に対する制限規定がある場合、許可証を提出しなければならない。許可証の提出ができない場合および法律、行政法規の規定で担保をとることができない場合、税関は担保通関をさせない。

第六十七条 税関事務担保を履行する能力のある法人、その他の組織あるいは公民は、担保人になることができる。ただし、法律の規定で担保人となれないものは除く。

第六十八条 担保人は、下記に列記している財産または権利を担保に出す。

(一)人民元、自由に両替できる貨幣。

(二)為替手形、銀行手形、小切手、債券、通帳。

(三)銀行あるいはノンバンク金融機関の債券。

(四)税関が法により認めたその他の財産、権利。

第六十九条 担保人は担保期限内に担保責任を負う。担保人は担保責任を負うが,被担保人が負う関連税関手続きの義務を免除するものではない。

第七十条 税関事務担保の管理方法は、国務院が規定する。

第七章 公務の監督

第七十一条 税関は公務執行する際に、法律を遵守し、国家の利益を守り、法定の職権及び執務手順により厳格に公務を執行し、監督を受ける。

第七十二条 税関係員は、公正、廉潔、自律、職務に忠実、礼儀正しく接客しなければならない。下記のことをしてはならない。

(一)密輸を庇い、放任する行為または他人と共謀して密輸すること。

(二)不法に他人の身柄を拘束し、不法に他人の身体や自宅や場所を検査し、不法に出入管輸送手段、貨物、物品などを検査、拘留すること。

(三)職権を利用して、自分あるいは他人の私利を計ること。

(四)賄賂を強要し、受け取ること。

(五)国家機密、商業秘密、税関業務秘密を漏らすこと。

(六)職権を利用して、故意に困らせ、検査を遅延すること。

(七)没収された密輸貨物、物品を購買、着服、占用すること。

(八)営利的経営活動に直接?間接的に参与すること。

(九)法定手順に反し、あるいは職権を超えて職務を行うこと。

(十)その他の違法行為。

第七十三条 税関は法による職務執行の必要に応じ、チームワークを構築し、係員の良好な政治的、業務的能力を養成しなければならない。 税関係員は、法律及び専門知識を身につけ、税関が規定する専属ポストの要求に合致しなければならない。 税関は、係員の公募において、国の規定による公開試験を行い、厳格に審査し、優秀な人材を採用しなければならない。 税関は、計画的に、係員に対する政治思想や法制、税関業務などの研修を行い、考課する。税関係員は定期的に必ず研修、考課を受け、考課不合格者は、ポストの職務執行を継続することができない。

第七十四条 税関総署は、税関長の定期的交流制度を実施する。 税関長は定期的に上級税関に出張報告し、職務の状況を真実に報告しなければならない。税関総署は定期的に直属税関長を考査し、直属税関は定期的に従属税関長を考査する。

第七十五条 税関及びその係員の行政執務活動は、法により監督管理機関の監督を受ける。密輸取締警察の取調べなどの活動は,法により人民検察院の監督を受ける。

第七十六条 会計審査機関は法により税関の財政収支会計審査に対する監督を行い、税関が行った国家財政収支に関連する事項を審査し、調査を行う権限を有する。

第七十七条 上級税関は下級税関の公務執行に対し、法による監督を行う。上級税関は、下級税関が処理したこと、または不適当と決定したことを法により変更するか撤廃することができる。

第七十八条 税関は、本法及びその他の関連法律、行政法規の規定により、健全な内部監督制度を設立し、係員の法律、行政法規の執行及び紀律の遵守状況を監督管理する。

第七十九条 税関内部の、審査、検査、通関、密輸取締り及び調査などに責を負う主要ポストの職責権限は、明確で、互いに分離し互いに牽制するものでなければならない。

第八十条 いかなる団体及び個人も、税関及びその係員の違法行為、不紀律行為に対し告訴、告発する権利を有する。告訴、告発を受け付けた機関は、法により直ちに調査し、対処しなければならない。告訴?告発を受け付けた機関および調査の責任を負う機関は、告訴人、告発人の秘密を守らなければならない。

第八十一条 税関係員は違法案件を調査処理する際、次の各号の一に該当した場合、回避することが要求される。

(一)本案件の当事者あるいは当事者の親族である。

(二)本人あるいはその親族が本案件と利害関係がある。

(三)本案件当事者にその他の関係があるため、公正処理に支障をきたすおそれがある。

第八章 法律責任

第八十二条 本法及び関連法律、行政法規の違反、税関の監督管理からの逃避、脱税、国が出入管に関して行う禁止性あるいは制限性の管理からの逃避であり、次の各号の一に該当するものは、密輸行為である。

(一)国が出入管を禁止または制限した貨物、物品、あるいは、納税しなければならない貨物、物品を運送、携帯、郵送して出入管すること。

(二)税関の許可を経ずかつ納税すべきものに納税しない、あるいは、許可証を提出しないまま、保税貨物、特定減免税貨物、その他の税関の監督管理対象になる貨物、物品、入管輸送手段をかってに内国で販売すること。

(三)税関の監督管理から逃避し、密輸行為を構成するその他の行為のあること。 前項の一に該当するが、犯罪を構成しない場合、密輸貨物や物品、不法所得などを没収し、罰金を科すことができる。専門的にあるいは数回にわたり密輸を隠すために使われた貨物、物品、または専門的にあるいは数回にわたり密輸に使われた輸送手段は、没収する。密輸貨物、物品などを隠蔽した特製設備は、解体を命じるか没収する。第一項の一に該当し、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

第八十三条 次の各号の一に該当した場合、密輸行為と見なし、本法第八十二条の規定により処罰を与える。

(一)密輸者から直接に密輸貨物、物品を購入すること。

(二)内海、領海、国境河川、国境湖において船舶あるいは乗船者が、国が出入管を禁止または制限している貨物、物品、あるいは、法により納税しなければならない貨物を運送、購入、販売し、合法的な証明がない。

第八十四条 通関書類の偽造、変造、売買し、密輸者と共謀して密輸者に資金、口座番号、インボイス、証明、通関書類を提供し、密輸者と共謀して密輸者に輸送、保管、郵送あるいはその他の便宜を提供することで、罪をおかした場合、法により刑事責任を追及する。罪にはならなかった場合、税関は不法所得を没収し、罰金を科す。

第八十五条 個人が合理的な範囲を超える数の自家用物品を携帯、郵送で出入管するとき、法により税関に申告しない場合、関税の追納を命じるほか、罰金を科すことができる。

第八十六条 本法の規定に違反し、次の各号の一に該当した場合、罰金を科すことができ、不法所得があれば、没収する。

(一)輸送手段が、税関の立地しないところで、出入管したとき。

(二)出入管する輸送手段の到着時間、係留地または変更した場所を税関に知らせなかったとき。

(三)輸出入貨物、物品あるいは通過、中継、通運貨物の税関への申告が真実でなかったとき。

(四)規定による税関の出入管輸送手段や貨物、物品の検査を受けなかったとき。

(五)出入管輸送手段が、税関の同意を得ずに、かってに出入管貨物、物品を積み下ろしあるいは出入管する乗客を乗降させたとき。

(六)税関が立地するところに停留している出入管輸送手段が税関の同意なしにかってに出航したとき。

(七)出入管輸送手段が、ある税関の立地する場所から別の税関の立地する場所へ移動するとき、税関手続きをせず、または、税関の許可なしに、途中で外国に向けて出航し、あるいは、税関の立地しないところへ航路変更したとき。

(八)出入管輸送手段が、税関の同意を得ずに、かってに内外兼業あるいは内国輸送に切り替えたとき。

(九)不可抗力により、出入管船舶及び航空機が税関の設立していないところに停泊、着陸した、あるいは、国内で貨物、物品の放棄や積み下ろしなどをしたことを正当な理由なく近くの税関に報告しなかったとき。

(十)税関の許可なしに、税関が監督管理する貨物をかってに開梱、抜き取り、引渡し、発送、交換、積み替え、差し押さえ、留置、譲渡、マーク変更、ほかの用途に移し、またはその他の処理をしたとき。

(十一)税関の封印をかってに開け、あるいは損壊したとき。

(十二)税関の監督管理の対象になる貨物の輸送や倉庫保管、加工など業務を行うものが、関連貨物の紛失あるいは関連記録が真実でなかったとき、正当な理由を提示できなかったとき。

(十三)税関の監督管理規定に違反するその他の行為があったとき。

第八十七条 税関が関連業務の従事を許可した業者が、本法の規定に違反した場合、税関は改善するよう命じるほか、警告処分から営業停止、登録を撤廃するまでの措置をとることができる。

第八十八条 税関に登録しない、あるいは通関手続きを行う資格を持っていない業者が通関業務をした場合、税関はこれを取締り、不法所得を没収し、罰金を科すことができる。

第八十九条 通関業者、通関手続き担当者が、不法に他人の代理人として通関し、あるいは業務範囲を超えた通関手続き業務活動をした場合、税関はそれを是正するよう命じるほか、罰金を科し、営業停止させる。不法行為が悪質である場合、通関業登録を撤廃し、通関資格を取り消す。

第九十条 輸出入貨物の受取人あるいは荷送人、通関業者、通関手続き担当者が、税関係員に贈賄した場合、税関はその会社の通関業登録を取り消し、通関業資格を取り消した上、罰金を科す。罪となる場合、法により刑事責任を追及し、通関業者として再登録はできないし、通関業資格証の再取得もできない。

第九十一条 本法の規定に違反し中華人民共和国の法律、行政法規が保護する知的財産権を侵害する貨物を輸出入した場合、税関は権利を侵害した貨物を没収し罰金を科す。罪となる場合、法により刑事責任を追及する。

第九十二条 税関が法により差し押さえた貨物や物品、輸送手段は、人民裁判所の判決あるいは税関の処罰決定がされる前に、処分してはならない。ただし、危険物または生鮮品、腐りやすいもの、効力を失いやすいものなど長期保存ができない貨物や物品、および所有人の申請を受けて、先に売却する要請があった貨物、物品、輸送手段は、直属税関長あるいはその権限を受けた従属する税関長の許可を得て、先に法による売却をすることができ、その所得は税関が保管し、所有者に通知する。 人民裁判所が没収の判決をしあるいは税関が没収を決定した密輸貨物、物品、不法所得、密輸に使用した輸送手段、特製設備は、税関が法により統一処分し、所得と税関が科した罰金は全部国庫に納める。

第九十三条 当事者が期限内に税関が決定した処罰の履行をせず、異議申立てをしない、あるいは人民裁判所に訴訟を提起しない場合は、処罰決定をした税関はその保証金を充当しあるいは差し押さえた貨物、物品、輸送手段を法により売却した金額を充当することができ、また人民裁判所に強制執行を要請することもできる。

第九十四条 税関が出入管貨物、物品を検査する際に、検査される貨物や物品などを損壊した場合、損害賠償をしなければならない。

第九十五条 税関が貨物や物品、輸送手段を不法に差し押さえたことにより、当事者の合法的な権益に損害を与えた場合、法により賠償責任を負う。

第九十六条 税関係員が、本法第七十二条に列記される行為の一があった場合、法により行政処分を与える。不法所得があるときは不法所得を没収する。罪となる場合、法により刑事責任を追及する。

第九十七条 税関の財政収支が法律、行政法規の規定に違反した場合、会計審査機関及び関連部門は、法律、行政法規の規定により処理する。直接責任を負う主管担当者及びその他の直接責任ある係員に、法により行政処分を与える。罪となる場合、法により刑事責任を追及する。

第九十八条 本法の規定により、告訴人や告発人、通報者の秘密を守らなかった場合、直接責任を負う主管担当者及びその他の直接責任ある係員に、所属機関または関連機関は法により行政処分を与える。

第九十九条 税関係員が、違法案件を調査する際に、本法の規定による回避をしない場合、直接責任を負う主管担当者およびその他の直接責任ある係員に、法により行政処分を与える。

第九章 附 則

第百条 本法に列記される用語は下記のとおり定義する。 直属税関とは、税関総署の指示または指導を受け,一定の地域範囲内での業務を管轄する税関を指す。従属税関とは、直属税関の指示または指導を受け、具体的業務を行う税関を指す。 出入管輸送手段とは、人間を乗せたり、貨物、物品を載せたりして出入管する各種船舶、車両、航空機及び貨物を運ぶ家畜を指す。 通過、中継及び通運貨物とは、国外から運んできた貨物が、中国国内を通過して、外国に向けて送り出すことを指す。うち、中国国内の陸路を通過し運送されるものを通過貨物という。中国国内の税関が立地しているところで輸送手段を切り替えるが、陸上による運送はしないものを中継貨物という。船舶や航空機などにより入管し、また、同じ輸送手段によって出国するものを通運貨物と言う。 税関が監督管理する貨物とは、本法第二十三条に列記される輸出入貨物、通過、中継、通運貨物、特定?免税貨物及び暫時輸出入貨物、保税貨物、その他通関手続きの終わっていない出入管貨物を指す。 保税貨物とは、税関の許可を得て、納税手続きをしないで入管し、内国において保管や加工、組み立てなどしてから再輸出する貨物を指す。 税関管轄区とは、税関が立地する港、駅、空港、国境イミグレーション、国際郵便物の交換局(交換ステーション)、その他の税関監督管理業務を行う場所、及び税関が設置されていないが、国務院の許可を得た出入管地点を指す。

第百一条 経済特区などの特定地域と国内のほかの地域との間を往来する輸送手段や貨物、物品などの監督管理方法は、国務院が別途規定する。

第百二条 本法は、1987年7月1日から施行する。1951年4月18日に中央人民政府が公布した「中華人民共和国暫定税関法」は同時に廃止する。