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中華人民共和国税関行政処罰実施条例

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2004-09-19

第一章 総 則

第一条 税関行政処罰を規範化し、税関が法に基づいて職権を行使することを保障し、公

民、法人あるいはその他組織の合法権益を保護するため、「中華人民共和国税関法」(以

下税関法と略称)及びその他関連法律の規定に基づき、本実施条例を制定する。

第二条 法に基づき刑事責任を追究しない密輸行為および税関管理監督規定に違反する行

為、及び法律、行政法規が税関により行政処罰を実施すると規定する行為の処理について、

本実施条例を適用する。

第三条 税関行政処罰は違法行為を発見した税関の管轄とし、また違法行為発生地の税関

が管轄してもよい。

二カ所以上の税関がいずれも管轄権を持つ案件については、先に違法行為を発見した税関

の管轄とする。

管轄が不明確な案件については、関連する税関協議に基づいて管轄を確定し、協議による

意見の一致に達しなかった場合、共通の上級税関に報告し管轄の指定を仰ぐものとする。

重大、複雑な案件については、税関総署が管轄をしてもよい。

第四条 税関が発見した、法に基づき他の行政機関により処理しなければならない違法行

為については、関連行政機関へ処理を移送する。違法行為に犯罪の疑いがある場合、税関

密輸犯罪捜査公安機構、地方公安機関へ移送し法に基づいて処理を行う。

第五条 本実施条例に基づいて警告、罰金等の行政処罰を実施したが、輸出入貨物、物品、

運送手段を没収しない場合、関連当事者が法に基づき税金の納付、輸出入許可証明書の提

出、関連税関手続を行う義務は免除しないものとする。

第六条 税関密輸犯罪捜査公安機関の法に基づく職務執行に抵抗したりこれを妨げるもの

については、直属、従属の税関に設置された密輸犯罪捜査公安機関が治安管理処罰の関連

規定に基づいて処罰する。

その他税関職員の法に基づく職務執行に抵抗したりこれを妨げるものは、地方公安機関に

報告し、法に基づき処理を行う。

第二章 密輸行為およびその処罰

第七条 税関法およびその他関連法律、行政法規に違反するもの、税関監視管理から逃避、

脱税するもの、国家輸出入に関連する禁止または制限管理から逃避するものについて、以

下の事項のいずれかにあてはまる場合、密輸行為とみなす。

(一)国務院または国務院の授権する機関の許可を得ず、税関の設置されていない地点か

ら国家が輸出入を禁止または制限する貨物、物品あるいは法に基づき関税対象となる貨物、

物品について運送、携帯による持出し、持込みを行った場合。

(二)税関設置地点通過時、隠匿、偽装、虚偽報告あるいはその他の方法で税関の管理監

督から逃れ、国家が輸出入を禁止または制限する貨物、物品あるいは法に基づき関税対象

となる貨物、物品について、運送、携帯、郵送による持出し、持込みを行った場合。

(三)偽造、変造した手帳、証明書、印鑑、帳簿、電子データあるいはその他の方法で税

関の監視管理から逃れ、税関が管理監督を行う貨物、物品、入国した国外運送手段を勝手

に国内で販売した場合。

(四)偽造、変造した手帳、証明書、印鑑、帳簿、電子データ、あるいは加工貿易製品単

位あたりの原料消費量を偽って報告する等の方法で、税関による貨物、物品の管理監督を

逃れた場合。

(五)隠匿、偽造、隠蔽、虚偽報告あるいはその他の方法で税関の管理監督を逃れ、保税

区や輸出加工区等の税関特別管理監督区域内の税関所管の貨物、物品を勝手に区外に持ち

出した場合。

(六)税関の管理監督を逃れ、密輸を構成するその他行為を行った場合。

第八条 以下の行為のいずれかにあてはまる場合、密輸行為として処罰を定める。

(一)密輸入品であることが明らかな貨物、物品を直接密輸人から不法に買い付けた場合。

(二)内海、領海、境界河川、境界湖畔において、船舶及びその乗員が、国家が輸出入を

禁止または制限する貨物、物品を運送、買い付け、販売する、もしくは法に基づき関税対

象となる貨物を運送、買い付け、販売し、合法証明がない場合。

第九条 本実施条例第七条、第八条に挙げる行為のいずれかにあてはまる場合、以下の規

定に基づき処罰するものとする。

(一)国家が輸出入を禁止する貨物を密輸した場合、密輸貨物及び違法所得を没収し、100

万元以下の罰金に処することができる。また、国家が持出し、持込みを禁止する物品を密

輸した場合、密輸品および違法所得を没収し、10 万元以下の罰金に処することができる。

(二)提出すべき許可証明書を提出していないが脱税しておらず、国家が持出し、持込み

を禁止する貨物、物品を密輸した場合、密輸した貨物、物品及び違法所得を没収し、密輸

した貨物、物品と同等以下の罰金に処することができる。

(三)脱税を行ったが許可証明書管理を逃れず、法に基づき関税対象となる貨物、物品を

密輸した場合、密輸した貨物、物品および違法所得を没収し、脱税金額の3 倍以下の罰金

に処することができる。

密輸専門に使用された運送手段あるいは密輸をかくまうために使われた貨物、物品のうち、

二年以内に3 回以上密輸に使われた運送手段あるいは密輸をかくまうために使われた貨物、

物品については、これを没収するものとする。密輸貨物、物品を隠匿するための特殊設備、

隠蔽層、隠蔽棚は、没収あるいは解体除去を命じるものとする。

第十条 密輸人と共謀し、密輸人に対して貸付、資金、口座、領収書、証明、税関証明書

を提供したもの、密輸人と共謀し密輸人のために貨物物品の引き取り、発送、運送、保管、

郵送またはその他の便宜を提供したものについては、密輸の共同当事者として処罰を定め、

違法所得を没収し、本実施条例第九条の規定に基づいて処罰を与えるものとする。

第十一条 通関申告企業、通関申告者及び税関の許可を得て税関所管の貨物の運送、貯蔵、

加工、組立、委託販売、展示等の業務に従事する企業が、密輸犯罪を構成した、または一

年以内に二回以上密輸行為を行った場合、税関はその登録登記を抹消し、通関申告業務従

事資格を取り消すことができる。

第三章 税関管理監督規定に違反する行為及びその処罰

第十二条 税関法およびその他関連法律、行政法規及び規程に違反するが、密輸行為を構

成しない場合については、税関管理監督規定に違反する行為とする。

第十三条 国家輸出入管理規定に違反し、国家が輸出入を禁止する貨物を輸出入した場合

は、返送を命令し、100 万元以下の罰金に処する。

第十四条 国家輸出入管理規定に違反し、国家が輸出入を禁止する貨物を輸出入し、輸出

入貨物の荷受人、荷送人が税関申告時に許可証明書を提出できない場合、輸出入貨物の通

関を認めず、貨物価値の30%以下の罰金に処する。

国家輸出入管理規定に違反し、自動輸出入許可管理に属する貨物の輸出入に着手し、輸出

入貨物の荷受人、荷送人が税関へ自動許可証明書を提出できない場合、輸出入貨物の通関

を認めない。

第十五条 輸出入貨物の品名、税則番号、数量、規格、価格、貿易方式、原産地、発送地、

到着地、最終目的地ならびにその他申告すべき項目が未申告、あるいは申告に不実がある

場合、それぞれ以下の規定に基づいて処罰を与え、違法所得がある場合はそれを没収する。

(一)税関統計の正確性に影響を与えた場合、警告または1000 元以上1 万元以下の罰金に

処す。

(二)税関管理監督秩序に影響を与えた場合、警告または1000 元以上3 万元以下の罰金に

処す。

(三)国家許可証明書管理に影響を与えた場合、貨物価格の5%以上30%以下の罰金に処

す。

(四)国家による徴税に影響を与えた場合、脱税金額の30%以上2 倍以下の罰金に処す。

(五)国家の外国為替、輸出税還付管理に影響を与えた場合、申告金額の10%以上50%以

下の罰金に処す。

第十六条 輸出入貨物の荷送人、荷受人が規定どおりに通関申告企業に対する委託通関事

項の実際状況の提供を行わず、本実施条例第十五条に規定するケースを招いた場合、本実

施条例第十五条の規定に基づいて委託者に対して処罰を与えるものとする。

第十七条 通関申告企業、通関申告者が委託者の提供する状況の真実性についての合理的

な審査を行わなかった、もしくは業務の疎漏により本実施条例第十五条に規定するケース

を招いた場合、通関申告企業に対し貨物価値の10%以下の罰金を貸し、その6 ヶ月以内の

通関申告業務または執行を停止する。情状が重大な場合、その通関申告登録登記を抹消し、

通関申告業務従事資格を取り消すものとする。

第十八条 以下の行為のいずれかにあてはまる場合、貨物価値の5%以上30%以下の罰金

に処し、違法所得がある場合はそれを没収する。

(一)税関の許可を得ず、税関の所管する貨物の開封、受け取り、交付、発送、交換、改

装、抵当、担保、譲渡、ラベル取替え、移動濫用あるいはその他の処置を勝手に行った場

合。

(二)税関の許可を経ず、税関所管区以外で税関所管の貨物の貯蔵を行った場合。

(三)税関所管の貨物の運送、貯蔵、加工、組立、委託販売、展示等の業務を経営する際、

関連貨物の紛失、数量の不足が発生または記録の不実があり、その正当な理由を提供でき

ない場合。

(四)保税貨物の運送、貯蔵、加工、組立、委託販売、展示等の業務を経営する際、規定

にどおりに保存、交付、繰越、照合消込等の手続を行わず、関連契約の中止、延長、変更、

譲渡について、規定どおりに税関に対する手続を行わなかった場合。

(五)税関に対して事実どおりに加工貿易製品単位あたりの原料消費量を申告しなかった

場合。

(六)規定の期限どおりに通関、積み替え輸送、通運貨物の国外への輸送を行わず、勝手

に国内に保留した場合。

(七)規定の期限どおりに一時輸出入貨物の再輸出または再輸入を行わず、勝手に国内ま

たは国外に保留した場合。

(八)税関管理監督規定に違反するその他行為により、税関が輸出入貨物に対し管理監督

を実施できないまたは中止する状態が発生した場合。

前項規定の関連する貨物について、国家が輸出入制限のために許可証明書の提出を求め、

当事者が規定期限内に許可証明書を提出できない場合、別途貨物価値の30%以下の罰金に

処す。脱税した場合、別途脱税金額の一倍以下の罰金に処すことができる。

第十九条 以下の行為のいずれかにあてはまる場合、警告を発し、物品価値の20%以下の

罰金に処すことができ、違法所得がある場合はそれを没収する。

(一)税関の許可を得ず、まだ税関を通過していない輸出入物品の開封、交付、配送、移

動あるいはその他処置を勝手に行った場合。

(二)個人が合理的数量を超えた個人使用物品の運送、携帯、郵送による持出し、持込み

を行い、税関に申告しなかった場合。

(三)個人が規定数量を超えるが、個人使用に属する国家輸出入制限物品の運送、携帯、

郵送による持出し、持込みを行い、税関に申告せず、税関の管理監督を免れるために隠匿

や偽造を行わなかった場合。

(四)個人が運送、携帯、郵送による物品の持出し、持込みを行い、申告に不実があった

場合。

(五)税関登記を経て一時免税持込または一時免税持出の許可を得た物品について、規定

どおりに再持出し、再持込みを行わなかった場合。

(六)税関の許可を得ず、通関申告者がその所持物品を国内に保留した場合。

第二十条 国家が持出し、持込みを禁止する物品について、運送、携帯、郵送による持出

し、持込みを行い、税関に申告せず、税関の管理監督を免れるために隠匿や偽造を行わな

かった場合、没収、返送の命令、あるいは税関の管理監督下で抹消または技術処理を行う。

第二十一条 以下の行為のいずれかにあてはまる場合、警告を発し、10 万元以下の罰金に

処すことができ、違法所得がある場合はそれを没収する。

(一)運送手段が税関設置地点を経ずに出入国した場合。

(二)税関所管区に停留する出入国運送手段が、税関の同意を経ず勝手に同区から離れた

場合。

(三)出入国運送手段が税関設置地点から別の税関設置地点へ移動する際、税関による手

続を終えずまたは税関による許可を得ずに、途中で国外あるいは国内の税関未設置地点へ

向かった場合。

(四)出入国運送手段が税関設立地点に到着または同地点から離れる際、規定どおりに税

関に対する申告、関連の証明書の提出を行わなかった、または提出された証明書に不実が

あった場合。

第二十二条 以下の行為のいずれかにあてはまる場合、警告を発し、5 万元以下の罰金に処

すことができ、違法所得がある場合はそれを没収する。

(一)税関の同意を得ずに、出入国運送手段が勝手に出入国貨物、物品の積み降ろし、ま

たは出入国旅客の乗降を行った場合。

(二)税関の同意を得ずに、出入国運送手段を勝手に客貨運送に兼用したり、または出入

国運送以外のその他用途に用いた場合。

(三)規定に基づく税関手続を行わずに、出入国運送手段を勝手に国内運送用に改変した

場合。

(四)規定の期限どおりに積荷目録等の電子データを税関に対して送信しなかった、また

は送信データが不正確である、あるいは規定の期限どおりに関連電子データの保存を行わ

ず、税関による管理監督に影響を与えた場合。

(五)入国運送手段が入国後税関へ通関申告をする前、出国運送手段が税関手続完了後、

出国する前に、交通主管部門または税関指定の路線に従って走行しなかった場合。

(六)税関所管貨物を搬送する船舶、車両が税関指定の路線に従わずに走行した場合。

(七)出入国船舶及び航空機が、不可抗力により税関未設置地点に停泊、着陸または貨物

や物品の放擲、荷揚げを行い、正当な理由なく付近の税関に報告を行わなかった場合。

(八)特別な理由なく、出入国船舶、列車、航空機の到着時間、停留地点または時間、地

点の変更について事前に税関へ通知しなかった場合。

(九)規定どおりに税関による出入国運送手段、貨物、物品に対する検査、検品を受けな

かった場合。

第二十三条 以下の行為のいずれかにあてはまる場合、警告を発し、3 万元以下の罰金に処

すことができる。

(一)税関による封印を勝手に開封または破損した場合。

(二)税関が発行した管理監督証明書、手帳等証明書類を紛失し、税関による監督管理の

妨げになった場合。

(三)税関管理監督規定に違反するその他の行為により、税関が出入国運送手段、物品に

対する管理監督を実施できないまたは中止する事態を招いた場合。

第二十四条 税関証明書を偽造、変造、売買したものは、5 万元以上50 万元以下の罰金に

処し、違法所得がある場合はそれを没収する。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責

任を追究する。

第二十五条 中華人民共和国の法律、行政法規によって保護される知的財産権を侵害する

貨物の輸出入を行った場合、権利侵害貨物を没収し、貨物価値の30%以下の罰金に処す。

犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追究する。

税関に対して知的財産権状況を申告する必要があるにもかかわらず、輸出入貨物の荷送人、

荷受人及びその代理人が規定どおりに税関に対して事実に基づく知的財産権関連状況を申

告しなかった、または関連知的財産権の合法使用を証明する文書を提出しなかった場合、5

万元以下の罰金に処すことができる。

第二十六条 通関申告企業、通関手続者、及び税関が税関所管の貨物の運送、貯蔵、加工、

組立、委託販売、展示等の業務への従事を許可した企業が、以下の事項のいずれかにあて

はまる場合、是正を命じ、警告を発し、その6 ヶ月以内の通関申告業務または執行を停止

する。

(一)税金の滞納または納税義務の不履行があった場合。

(二)通関申告企業がその名義を他人に提供し、輸出入貨物の通関申告、納税を行った場

合。

(三)税関所管の貨物を破損または紛失し、その正当な理由を提供できない場合。

(四)関連業務への従事または執行を一時的に停止する必要がある、その他の違法行為が

あった場合。

第二十七条 通関申告企業、通関申告者及び税関が税関所管の貨物の運送、貯蔵、加工、

組立、委託販売、展示等の業務への従事を許可した企業が、以下の事項のいずれかにあて

はまる場合、税関はその登録登記を抹消し、通関申告従業資格を取り消すことができる。

(一)一年以内に延べ3 人以上が税関から執行の一時的な停止を命じられた場合。

(二)税関から関連業務の従事または執行の一時的な停止を命じられ、関連業務への従事

または執行の再開後一年以内に、再度本実施条例第二十六条に規定される事項が発生した

場合。

(三)登録登記の抹消、または通関申告従業資格の取消しを行う必要のあるその他の違法

行為があった場合。

第二十八条 通関申告企業、通関申告者が不法に他人の通関申告を代行する、または税関

が許可する従事範囲を超える通関申告を行った場合、是正を命じ、5 万元以下の罰金に処し、

6 ヶ月以内の通関申告関連業務の従事または執行の停止を行う。状況が重大な場合は、その

通関申告登録登記を取り消し、10 万元以下の罰金に処す。犯罪を構成する場合は、法に基

づき刑事責任を追究し、通関申告企業としての再登録登記及び通関申告従業資格の再取得

を禁止する。

第二十九条 輸出入貨物の荷送人、荷受人、通関申告者が税関職員に対して贈賄を行った

場合、その通関申告登録登記を取り消し、10 万元以下の罰金に処す。犯罪を構成する場合

は、法に基づいて刑事責任を追究し、通関申告企業としての再登録登記及び通関申告従業

資格の再取得を禁止する。

第三十条 税関による登録登記及び通関申告従業資格を得ずに通関申告業務に従事した場

合、これを取り締まり、違法所得を没収し、10 万元以下の罰金に処す。

第三十一条 虚偽の資料を提供し、不正に税関登録登記、通関申告企業従業資格を取得し

た場合、その通関申告登録登記、通関申告従業資格を取り消し、30 万元以下の罰金に処す。

第三十二条 法人またはその他組織に、税関法に違反する行為があった場合、当該法人ま

たは組織を処罰するほか、その主管職員及び直接責任者に対して警告を発し、5 万元以下の

罰金に処し、違法所得がある場合はそれを没収する。

第四章 税関法違反行為に対する調査

第三十三条 税関が公民、法人あるいはその他組織について、法に基づき税関が行政処罰

を行うべき行為があったことを発見した場合、立件調査を行わなければならない。

第三十四条 税関は立件後、全面的、客観的、公正かつ速やかに調査を行い、証拠を収集

しなければならない。

税関による調査、証拠収集は、法律、行政法規及びその他関連規定の要求に基づいて行う

ものとする。

税関の調査、証拠収集は、少なくとも二人以上の税関職員が行い、被調査人に対して証明

書を提示しなければならない。

調査、証拠収集が国家機密、営業秘密または個人のプライバシーに関わる場合、税関は守

秘義務を守らなければならない。

第三十五条 税関が法に基づいて密輸犯罪容疑者の身体検査を行う際は、遮蔽された場所

または非検査人員の視線が届かない場所にて、被検査人と同性の二名以上の税関職員が行

うこと。

密輸容疑者は検査を受けいれ、妨害してはならない。

第三十六条 税関は法に基づき運送手段及び場所、ならびに貨物、物品を検査し、検査記

録を作成すること。

第三十七条 税関は法に基づいて密輸犯罪容疑者を勾留し、密輸犯罪容疑者勾留決定書を

作成しなければならない。密輸犯罪容疑者の勾留時間は24 時間以内とし、特殊な状況下に

おいては48 時間までの延長が可能である。

税関は法定の勾留期限内に被勾留者に対する審査を行う。犯罪容疑が排除されたまたは法

定の勾留期限が満了した際は、直ちに勾留を解除し、勾留解除決定書を作成しなければな

らない。

第三十八条 以下の貨物、物品、運送手段及び関連帳簿、証票等の資料について、税関は

法に基づいて差し押さえることができる。

(一)密輸の疑いのある貨物、物品、運送手段。

(二)税関法またはその他関連法律、行政法規に違反する貨物、物品、運送手段。

(三)税関法またはその他関連法律、行政法規に違反する貨物、運送手段と関連のある帳

簿、証票等の資料。

(四)法律、行政法規の規定により差押さえ可能なその他の貨物、物品、運送手段及び関

連帳簿、証票等の資料。

第三十九条 違法の疑いのある貨物、物品、運送手段の差押さえが不可能または不便であ

る場合、当事者または運送手段の責任者は税関に対してその等価の担保を提供しなければ

ならず、提供しなかった場合、税関は当事者のその他の等価財産を差し押さえることがで

きる。

第四十条 税関による貨物、物品、運送手段及び関連帳簿、証票等資料の差押さえ期限は

一年を超えてはならない。ただし案件調査の必要性から、直属の税関署長または直属の税

関署長が授権する従属の税関署長の許可を得て延長することができる。延長期限は一年を

超えてはならず、再審議、訴訟期間は算入しないものとする。

第四十一条 以下の事項のいずれかにあてはまる場合、税関は速やかに勾留、差押さえを

解除すること。

(一)違法嫌疑が排除された場合。

(二)勾留、差押さえ期限、延長期限が満了した場合。

(三)税関の行政処罰決定をすでに履行した場合。

(四)法律、行政法規により勾留、差押さえの解除を行わなければならないその他の事項。

第四十二条 税関は法に基づいて貨物、物品、運送手段、その他の財産及び帳簿、証票等

の資料を差押さえる際は、税関差押さえ証書を作成し、税関職員、当事者またはその代理

人、保管者、証人が署名または捺印を行い、さらに税関が封印を行う。税関による封印後

は、当事者またはその代理人、保管人が適切に保管すること。

税関が貨物、物品、運送手段、その他の財産及び帳簿、証票等の資料の差押さえを解除す

る、または等価の担保を返却する際は、税関差押さえ解除通知書、税関担保解除通知書を

作成し、税関職員、当事者またはその代理人、保管者、証人が署名または捺印を行う。

第四十三条 税関が違法嫌疑者に対する尋問または証人に対する質問を行う際は、個別に

行い、かつ違法嫌疑者、証人の有する権利及び偽証を行った際に負うべき法的責任につい

て告知しなければならない。違法嫌疑者、証人は事実のとおりに供述を行い、証拠を提供

しなければならない。

税関は違法嫌疑者に対する尋問または証人に対する質問を行う際に、筆記録を作成し、か

つその場で同筆記録の承認を行い、異議がない場合は、直ちに署名による確認を行う。異

議のある場合は、訂正後署名による確認を行う。

拷問による自白の強要または威嚇、誘導、詐欺等の違法手段により証拠を収集することは

厳禁である。

税関は違法嫌疑人に対する尋問を行う際、違法嫌疑人の所在単位または住居で行うことが

でき、嫌疑人を税関または税関が指定する地点に呼び出して行うこともできる。

第四十四条 税関が収集する物証、書証は原物、原本でなければならない。原物、原本の

収集が確実に困難である場合は、撮影物、複写でもよい。また、関連単位または個人を指

定あるいはそれらに委託する形で原物及び原本の適切な保管を行うことができる。

税関が物証、書証を収集する際はリストを作成し、収集した期日を明記し、関連単位また

は個人が確認後署名または捺印を行う。

税関が電子データまたは録音、録画等のAV 資料を収集する際は、原版を収集しなくてはな

らない。原版の収集が確実に困難な場合は複製版でもよく、制作方法、制作時間、制作者

等を明記し、関連単位または個人が確認後署名または捺印を行う。

第四十五条 案件調査の必要性に基づき、税関は関連貨物、物品についてサンプリングテ

スト及び鑑定を行うことができる。

税関がサンプリングを行う際は、当事者またはその代理人がその場に立ち会わなければな

らない。当事者またはその代理人がその場に不在の場合、税関は証人を招いて立ち会わせ

なければならない。採取したサンプルは税関が封印を施し、税関職員及び当事者またはそ

の代理人、証人が確認後、署名または捺印を行う。

サンプリングテスト及び鑑定は税関のサンプリングテスト及び鑑定機構または国家が認可

したその他の機構に委託して行わなければならない。

サンプリングテスト及び鑑定の担当者はテスト及び鑑定の実施後、報告及び鑑定結果を作

成し、署名または捺印を行わなければならない。

第四十六条 税関法の関連規定に基づき、税関は案件に関係した疑いのある単位及び人員

の金融機関、郵政企業における預金、送金記録を調査することができる。

税関は案件に関係した疑いのある単位及び人員の金融機関、郵政企業における預金、送金

記録を調査する際、税関調査協力通知書を提示しなければならない。

第四十七条 税関が法に基づいて差押さえた貨物、物品、運送手段は、人民法院による判

決または税関による行政処罰決定が出る前に処理してはならない。ただし、危険物品また

は生もの、腐りやすいもの、失効しやすいもの、変質しやすいもの等、長期保存に適さな

い貨物、物品及び所有者が事前換金を申請した貨物、物品、運送手段については、直属の

税関署長または直属の税関署長が授権する従属の税関署長の許可を得て、事前換金を行い、

換金により得た代金を税関にて保存し、かつその所有者へ通知する。

第四十八条 当事者は税関法の規定に基づき、担当税関職員の回避を要求する権利を有す

る。

第五章 税関行政処罰の決定と執行

第四十九条 税関は、関連業務従事及び通関申告執行の一時停止、税関登録登記及び通関

申告従業資格の取消、公民に対する一万元以上の罰金、法人またはその他組織に対する10

万元以上の罰金、関連貨物、物品、密輸運送手段等の没収等の行政処罰を決定する前に、

当事者は聴聞を要求する権利を有することを当事者に対して告知しなければならない。当

事者が聴聞を要求する場合、税関は聴聞を組織しなければならない。

税関行政処罰の聴聞方法は税関総署により制定される。

第五十条 案件調査終了後、税関署長は調査結果について審査を行い、それぞれの状況に

応じて法に基づいた決定を行う。

第五十一条 同一の当事者が密輸及び税関管理監督規定に違反する行為を行い、かつ両者

の間に因果関係があった場合、本実施条例の密輸行為に対する規定に基づいて厳重に処罰

し、その税関管理監督規定に違反する行為については別途処罰を行わないものとする。

同一の当事者が同一ロットの貨物、物品について二件以上の税関管理監督規定に違反する

行為を行い、かつ両者の間に因果関係があった場合、本実施条例にそれぞれ規定される処

罰範囲に基づき、より厳重な処罰を適用するものとする。

第五十二条 二名以上の当事者が共同で実施した違法行為については、情状及び責任を区

別し、それぞれに対して処罰を行うものとする。

第五十三条 以下の状況のいずれかに当てはまる場合、厳重に処罰しなければならない。

(一)密輸により刑罰に処されたまたは税関による行政処罰を受けた後、二年以内に再び

密輸行為を実施した場合。

(二)税関管理監督規定に違反し税関による行政処罰を受けた後、一年以内に再び同様の

税関管理監督規定に違反する行為を実施した場合。

(三)その他法に基づき厳重に処罰すべき事項がある場合。

第五十四条 税関が税関法に違反する行為を行った当事者に対して法に基づく行政処罰を

行う際は、行政処罰決定書を作成しなければならない。

同一の当事者が実施した二件以上の税関法違反行為については、行政処罰決定書の作成は

一部でよい。

二名以上の当事者がそれぞれ実施した税関法違反行為については、それぞれに行政処罰決

定書を作成しなければならない。

二名以上の当事者が共同で実施した税関法違反行為については、行政処罰決定書を一部作

成し、事項を区別した上で各当事者に対してそれぞれ処罰を行わなければならない。ただ

し別件として処理する必要がある場合はこの限りではない。

第五十五条 行政処罰決定書は、関連の法律規定に基づいて当事者へ送達しなければなら

ない。

法に基づいて公告による送達を行う場合、税関は行政処罰決定書の正本を税関公告欄内に

貼付し、新聞上に公告を掲載すること。

第五十六条 税関が貨物、物品、密輸運送手段没収の行政処罰を決定した際、関連の貨物、

物品、密輸運送手段の没収が不可能または不便な場合、税関は上記貨物、物品、密輸運送

手段と等価の代金を追徴しなくてはならない。

第五十七条 法人またはその他の組織が税関法違反行為を実施した後、合併、分立あるい

はその他資産再編を行った場合、税関はもとの法人、組織を当事者としなければならない。

もとの法人、組織については、罰金、違法所得の没収または法に基づく貨物、物品、密輸

運送手段と等価の代金の追納に処し、その権利義務を負う法人、組織をもって被執行人と

見なさなければならない。

第五十八条 罰金、違法所得及び法に基づいて追納すべき貨物、物品、密輸運送手段と等

価の代金は、税関による行政処罰決定の規定する期限内に納めなければならない。

当事者は期限どおりに行政処罰決定を履行し、税関手続を完了させ、税関は速やかにその

担保を解除すること。

第五十九条 税関の処罰を受ける当事者またはその法定代表人、主要責任者は出国前に罰

金、違法所得及び法に基づいて追納すべき貨物、物品、密輸運送手段と等価の代金を納め

ること。出国前に上記代金を納めなかった場合、税関へ上記金員に相当する担保を提供す

ること。

担保を提供しなかった場合、当事者が自然人であれば、税関は出国管理機関へその出国を

阻止する旨の通知を出すことができる。当事者が法人またはその他組織である場合、税関

は出国管理機関へその法定代表者、または主要責任者の出国を阻止する旨の通知を出すこ

とができる。

第六十条 当事者が期限を過ぎても行政処罰の決定を履行しない場合、税関は以下の措置

を採用することができる。

(一)期限が過ぎても罰金を納付しない場合、一日につき罰金金額の3%の罰金を加算する。

(二)税関法の規定に基づき、差押さえた貨物、物品、運送手段を換金する、または当事

者が提供した担保を抵当とすることで罰金に充てる。

(三)人民法院に強制執行を申請する。

第六十一条 当事者が明らかに経済的困難である場合、罰金納付の延期または分割支払を

申請し、税関の許可を経て、罰金の一時延期または分割納付を行うことができる。

当事者は罰金納付の延期または分割支払を申請する際、書面形式で提出し、税関は申請受

取後、10 営業日以内に決定を下し、かつ申請者に通知しなければならない。税関は当事者

の罰金の一時延期または分割納付に同意する場合、速やかに罰金を徴収する機関へ通知す

ること。

第六十二条 以下の事項のいずれかにあてはまる場合、関連の貨物、物品、違法所得、運

送手段、特別設備は税関により接収されるものとする。

(一)「中華人民共和国行政処罰法」第二十五条、第二十六条の規定に基づき、行政処罰

を受けなかった当事者が、国家が持出し、持込みを禁止する貨物、物品について、携帯、

郵送による持出し、持込みを行った場合。

(二)国家が持出し、持込みを禁止、制限する物品について散発的な郵送によって持出し、

持込みを行い、または国家が出入国を禁止、制限する物品について、ごく少量を携帯して

持出し、持ち込み、法に基づき行政処罰を与えなくてよい場合。

(三)法に基づき没収すべき貨物、物品、違法所得、密輸運送手段、特別設備について、

税関が行政処罰を決定する前に、当事者である自然人が死亡したあるいは当事者である法

人、その他の組織が終了し、かつ権利義務相続人がいない場合。

(四)密輸違法の事実が基本的にはっきりしているが、当事者の明確な割り出しが不可能

で、税関による公告日より3 カ月に達した場合。

(五)法律、行政法規違反があり、接収を行うべきその他状況。

税関は前項で規定した貨物、物品、違法所得、運送手段、特別設備を接収する際、リスト

を作成し、被接収者またはその代理人、証人が署名または捺印を行う。被接収者の明確な

割り出しが不可能でかつ証人もいない場合は公告を出すこと。

第六十三条 人民法院あるいは税関が密輸貨物、物品、違法所得、密輸運送手段、特別設

備の没収を判決、決定した場合、税関は法に基づいて統一処理を行い、徴収金員及び税関

が接収した罰金は全て中央国庫に上納する。

第六章 附 則

第六十四条 本実施条例における各用語の意味は以下のとおりである。

「税関設置地点」とは、税関が港口、車輌停留所、空港、国境トンネル、国際郵便互換局

(交換局)等税関所管区に設立したゲート、保税区、輸出加工区等の税関特殊管轄区域に

設立したゲート、及び海上に設置した中途管理監督拠点のことを指す。

「許可証明書」とは、国家関連規定に基づき、当事者が事前に申請、受領すべき、国家の

関連主管部門によって発行される輸入または輸出を許可する証明書類を指す。

「合法証明」とは、船舶及びその乗員が国家の関連規定または運送国際的慣例に基づいて

必携すべき、積荷貨物の運送、携帯、買付け、販売及び物品の真実性、合法性、有効性を

証明するための商業証明書、運送証明書、及びその他の関連する証明書類を指す。

「物品」とは、貨幣、金銀等を含む、個人が運送、携帯等の方法によって持出し、持込み

を行う荷物物品、及び郵送によって持出し、持込みを行う物品を指す。個人使用及び合理

的数量を超えた場合は貨物とみなされる。

「個人使用」とは、旅客あるいは受取人本人が自分で利用するか親類や友人に贈ることで、

あり、販売や貸し出しを行わないことを指す。

「合理的数量」とは、税関が旅客または受取人の状況、旅行目的及び居留時間に基づいて

確定する正常な数量を指す。

「貨物価値」とは、輸出入貨物の課税価格、関税、輸入段階税関代理徴収税の和を指す。

「物品価値」とは、輸出物品の課税価格、輸入税の和を指す。

「納税金額」とは、輸出入貨物、物品について納めるべき輸出入関税、輸入段階税関代理

徴収税の和を指す。

「密輸専門に使用された運送手段」とは、密輸のために製造、改造、購入された運送手段

を指す。

「以上」、「以下」、「以内」、「満了」はいずれもその数自体を含む。

第六十五条 税関は外国人、無国籍者、外国企業またはその他の組織に対して行政処罰を

行う場合、本実施条例を適用する。

第六十六条 国家が輸出入を禁止または制限する貨物目録は、国務院対外貿易主管部門に

より、「中華人民共和国対外貿易法」の規定に基づいて作成され、国家が持出し、持込み

を禁止または制限する物品目録は、税関総署により公布される。

第六十七条 税関規章に基づいて行政処罰を下す際は、本実施条例の規定する手順を遵守

しなければならない。

第六十八条 本実施条例は2004 年11 月1 日から施行される。これに伴い、1993 年2 月

17 日に国務院が改訂を許可し、1993 年4 月1 日に税関総署が公布した「中華人民共和国税

関法行政処罰実施細則」は廃止とする。