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輸入外貨支払核銷制度改革実施に係る問題についての通知

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2010-10-20

匯発[2010]57号

国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、厦門、寧波市分局;各中資外貨指定銀行:

輸出入核銷制度改革を加速し、貨物貿易外貨管理を総量検査、オフサイト検査主体への監督管理に転換することを目的とし、国家外貨管理局は2010年5月1日から天津、江蘇、山東、湖北、内モンゴル、福建、青島など7地区において貨物貿易輸入外貨支払核銷制度改革(以下、輸入核銷改革という)の試行を開始した。これを基礎とし、国家外貨管理局は全国範囲で輸入核銷改革の実施を推進することを決定した。ここに関連事項を以下の通り通知する:

一、輸入核銷改革の目標は真実性の原則を基礎とし、人を中心とする点を堅持し、管理方法と手段を転換することにより、貿易の利便化を促進し、企業と銀行の経営コストを引き下げ、対外貿易の新たな情勢と発展に適応することである。また、企業の貿易資金流と貨物流の情報を全面的に把握、照合することにより、持続的且つ動態的なモニタリング分析を強化し、各種の違法?規定違反のクロスボーダー資金流動を効果的に抑制することである。この目標の実現を保証するため、改革の基本的な考え方は輸入外貨支払管理を1件ごとの核銷から総量検査へ、現場核銷からオフサイト検査へ、行為の審査から主体の監督管理へと転換することとする。外管局は企業の輸入外貨支払及び着荷に関する完全な情報を全面的に採取し、情報システムを利用してオフサイトモニタリングにより総量比較を行い、これを基礎としてオフサイトモニタリング/早期警戒を通じて企業の輸入外貨支払状況に対しモニタリング分析を行い、速やかに異常な行為を識別する;オフサイトモニタリング/早期警戒、オンサイト検査などの状況を通じ、企業の審査分類を行う。

二、貨物貿易輸入外貨支払管理暫定弁法及びその実施細則(以下、「暫定弁法」という)2010年12月1日より施行を開始す行は「暫定弁法」の規定に則り輸入企業向けに輸入外貨支払業務を取り扱う。

三、銀行は2010年11月30日までに貿易外貨受払検査システム(以下、検査システムという)との連結手配業務を行い、「暫定弁法」実施日より、検査システムを通じて輸入企業リスト、輸入外貨支払登記表及び分類審査クラスなどの関連情報を照会する。

四、輸入核銷改革は貿易利便化を推進する重大措置であり、各分局は高い注目を払い、統一準備を手配し、全力で改革業務に取り組む:

(一)認識を統一し、改革の組織主導を強化する。各分局は輸入核銷改革の重大な意義を十分に認識し、主管局長をチームリーダーとする改革主導チームを発足させ、所管の改革業務の主導と監督に責任を負い、関連部門とともに改革業務を積極的に支援、協力する。改革主導チームには業務チームを設け、これには業務、技術スタッフを含み、所管地域の改革実施、政策の宣伝、説明、業務、技術支援及び情報フィードバックなどの具体的業務に責任を負う。

(二)「暫定弁法」の関連規定に則り、総量検査、動態モニタリングと分類管理を行い、監督管理の有効性を高める。

(三)宣伝、研修を強化する。総局の統一手配の元、多様な形式により宣伝、説明業務を適切に行い、銀行、輸入企業が改革思想及び製作の意図を迅速に理解するよう指導、督促する。外管局の業務スタッフ所管の銀行及び輸入企業に対し各種形式による研修を行い、銀行、輸入企業が新政策の業務オペレーションを速やかに熟知させ、改革措置が不足なく実施されるよう保証する。

(四)所管の検査システムの企業端末及び銀行端末のソフトウェアインストール及びテストなどの技術支援業務を適切に行う。

(五)速やかに執行状況を報告し、月ごとに総局に輸入核銷改革の実施状況を報告する。

五、緊急措置

検査システムにデータ入力不可能、中断など暫時正常に運用できない問題が生じた場合、各分局は直ちに総局核銷改革弁公室に通知して処理し、発生した問題を記録する。この間、外管局は取り扱った関連の輸入外貨支払業務の台帳を作成し、業務を適切に記録する。

六、検査システムの登録方法

検査システム外管局版アドレス:http://100.1.63.3:9001/SafeChk/;

銀行版アドレス:

http://asone.safe:9101/asone/;

企業版アドレス

http://asone.safesvc.gov.cn/asone。

総局核銷改革弁公室連絡方法:

電話:010-68402546 010-68402547

ファクシミリ:010-68402594

メールアドレス(イントラネット);tradebus@mail.safe;tradetech@mail.safe

(インターネット):tradebus@mail.safe.gov.cn;tradetech@mail.safe.gov.cn

本通知公布日より、各分局(外貨管理部)は関連の準備業務を開始しなければならず、本通知を迅速に所管の中心支局(支局)?銀行及び輸入企業に転送しなければならない。執行過程において発生した問題について、輸入企業及び銀行は直ちに所在地外管局にフィードバックし、各分局(外貨管理部)は直ちに総局にフィードバックしなければならない。

特にここに通知する。

二〇一〇年十月二十日