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中華人民共和国労働法

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第一章--総則

第1条

労働者の合法的な権益を保護し、労働関係を調整し、社会主義市場経済に適応する労働制度を制定し、及び維持保護し、且つ経済の発展と社会の進歩を促進するため、憲法に基づき、本法を制定する。

第2条

中華人民共和国国内の企業及び個人経済組織(以下「使用者」と言う)並びに当該使用者と労働関係を形成する労働者に、本法を適用する。

国家機関,非営利の事業体及び社会団体並びにこれらと労働関係を結ぶ労働者は、本法による。

第3条

労働者は、平等な就業及び職業選択の権利、労働報酬を取得する権利、休憩、休日、休暇を得る権利、労働保護を受ける権利、社会保障及び福利を享受する権利、労働紛争を申し立てる権利並びに法律に定めるその他の労働権利を享有する。

労働者は、労働任務を完了し、職業技能を高め,労働安全衛生規定を執行し、並びに労働規律及び職業倫理を遵守しなければならない。

第4条

使用者は、法により規則制度を制定し、及び整備し、労働者が労働権利を享有し、及び労働義務を履行することを保障しなければならない。

第5条

国は各種の措置を講じ、労働就業を促進し、職業教育を発展させ、労働基準を制定し、社会所得を調節し、社会保険を整備し、労働関係を調整し、徐々に労働者の生活水準を向上させる。

第6条

国は、労働者が社会無償労働に参加することを提唱し、労働競争及び合理化提案活動を展開し、労働者が化学研究、技術革新及び発明創造を行うことを奨励し、並びに保護し、模範的な労働者および優れた業績を上げた労働者を表彰し,並びに奨励する。

第7条

労働者は、法により労働組合に参加し、及び労働組合を組織する権利を有する。

労働組合は、労働者の合法的な権益を代表し,及び維持し、法に従って独立して自主的に活動を展開する。

第8条

労働者は、法律の規定により従業員大会、従業員代表大会又はその他の形式で民主的管理に参加し、又は労働者の合法的な権益の保護について使用者と平等な協議を行う。

第9条

国務院労働行政部門は、全国の労働行政を主管する。県級以上の地方人民政府労働行政部門は、当該行政区域内の労働行政を主管する。

第二章--就業の促進

第10条

国は、経済及び社会の発展を促進させることを通じて、就業条件を創出し、就業の機会を拡大する。

国は、企業,非営利の事業体及び社会団体が法律及び行政法規の定める範囲内において産業を興し、又は経営を拡張して就業を増加させることを奨励する。

国は、労働者が自ら就業の場を作り、及び個人経営に従事して就業を実現することを支持する。

第11条

地方の各級人民政府は、措置を講じて、多種類の職業紹介機構を発展させ、就業のためのサービスを提供しなければならない。

第12条

労働者は、就業につき、民族、人種、性別及び宗教の信仰の違いにより差別を受けない。

第13条

女子は、男子と平等の就業権利を享有する。従業員を採用する際に国が定める女子に不適当な職種又は職務を除き、性別を理由に女子の採用を拒否し、又は女子に対する採用基準を高めてはならない。

第14条

身体障害者、少数民族人員、又は退役軍人の就業について、法律及び法規に別段の定めのある場合には、その規定に従う。

第15条

使用者が満16歳未満の未成年を採用することを禁止する。

文芸。体育及び特殊工芸単位が満16歳未満の未成年を採用する場合は、国の関係規定により審査認可手続きを行い、且つ義務教育を受ける権利を保障しなければならない。

第三章--労働契約及び集団契約

第16条

労働契約は、労働者と使用者とが労働関係を確立し、双方の権利及び義務を明確にする合意書である。

労働関係を確立する場合は、労働契約を締結しなければならない。

第17条

労働契約の締結及び変更は、平等,自由意志及び協議による一致の原則に従わなければならず、法律及び行政法規の規定に違反してはならない。

労働契約は、法律により締結されると直ちに法的拘束力を生じ、当事者は労働契約に定める義務を履行しなければならない。

第18条

次の各号に掲げる労働契約は、無効とする。

1.法律及び行政法規に違反する労働契約。

2.詐欺又は脅迫などの手段を用いて締結された労働契約。

無効な労働契約は、締結した時点から法的拘束力を有しない。労働契約の一部が無効であることを確認された場合において、その他の部分の効力に影響を及ぼさない時は、その他の部分は、依然として有効である。

労働契約の無効については、労働紛争仲裁委員会又人民法院が確認する。

第19条

労働契約は、書面により締結し、且つ次の各号に掲げる条項を備えていなければならない。

1.労働契約期間。

2.業務内容。

3.労働保護及び労働条件。

4.労働報酬。

5.労働規律。

6.労働契約終了の条件。

7.労働契約違反に対する責任。

労働契約は、前項に定める記載必須条項の外に、当事者がその他の内容を協議して約定することができる。

第20条

労働契訳の期間は、期間の定めがあるもの、期間の定めがないもの及び一定の業務をの完了を期限とするものに分けられる。

労働者が同一の使用者の下で連続して満10年以上勤務し、当事者双方が労働契約を延長することに同意する場合において、労働者が期間のさだめがない労働契約を締結することを提案する時は、期間の定めのない労働契約を締結しなければならない。

第21条

労働契約は、試用期間を約定することができる。試用期間は長くても6ヶ月を超えてはならない。

第22条

労働契約当事者は、労働契約中に使用者の商業秘密保持に関する事項を約定することができる。

第23条

労働契約の期間満了又は当事者が約定した労働契約終了条件が生じたときは、労働契約はただちに終了する。

第24条

労働契約当事者の協議による一致を経て、労働契約は解除することができる。

第25条

労働者に次の各号に掲げる事由のいずれかがある場合は、使用者は労働契約を解除することができる。

1.試用期間中に採用条件に適合しないことが証明されたとき。

2.労働規律又は使用者の定める規則制度に著しく違反したとき。

3.職務怠慢又は不正利得行為により使用者の利益に対して重大な損害をもたらした時。

4.法により刑事責任を追及された時。

第26条

次の各号に掲げる事由のいずれかがある場合は、使用者は労 労働契約を解除することができる。但し、30日前までに書面により労働者本人に通知しなければならない。

1.労働者が疾病を患い、又は業務外の理由により負傷した場合において、医療期間満了後に元の業務に従事することができず、使用者が別に手配した業務にも従事することができないとき。

2.労働者が業務に堪えることができず、訓練または職位の調整を経てもなお業務に堪えることのできないとき。

3.労働契約締結の際に根拠とした客観的状況に重大な変化が生じ、元の労動契約を履行することができず、当事者の協議を経ても労働契約の変更につき合意に達することができないとき。

第27条

使用者は、破産に瀕して法定整理を行う期間にあり、または清算経営状況において重大な困難が生じて確実に人員の削減を必要とする場合は、30日前までに労働組合に又は全従業員に対して状況を説明し、労動組合又は従業員の意見を聴取しなければならず、労動行政部門に対して報告した後に人員の削減をすることができる。

使用者は、当該条項の規定により人員削減し、6ヶ月以内に人員を採用する場合は、削減された人員を優先的に採用しなければならない。

第28条

使用者は、本法の第24条、第26条及び第27条の規定により労動契約を解除する場合は、国の関係規定により、経済的補償を与えなければならない。

第29条

労働者に次の各号に掲げる事由のいずれかがある場合は、使用者は本法の第26条及び27条の規定により労働契約を解除してはならない。

1.職業病を患い、又は業務上の理由により負傷し、且つ労働能力の全部又は一部を喪失したことが確認されたとき。

2.疾病を患い、又は負傷し,規定の医療期間内であるとき。

3.女子従業員が妊娠期間、出産期間、又は授乳期間内である時。

4.法律及び行政法規の定めるその他の事由。

第30条

使用者が労働契約を解除した場合において、労働組合が、不適切であると認める時は、意見を提出権利を有する。使用者が法律、法規又は労働契約に違反した場合は、労働組合は、改めて処理するよう要求する権利を有する。労働者が仲裁を申し立て、又は訴訟を提起する場合は、労働組合は、法によりこれを支持及び援助を与えなければならない。

第31条

労働者が労働契約を解除する場合は、30日前までに書面により使用者に通知しなければならない。

第32条

次の各号の事由のいずれかに該当する場合は、労働者は、随時に労働契約の解除を通知することができる。

1.使用期間内にあるとき

2.使用者が、暴力、脅迫又は不法に人身の自由を制限する手段により労働を強制する時。

3.使用者が、労働契約に約定するとおりに労働報酬を支払わず、又は労働条件を提供しない時。

第33条

企業の従業員側は、企業と労働報酬、労働時間、休息、休暇、労働安全衛生及び保険福利などの事項について集団契約を締結することができる。集団契約の草案は、従業員代表大会に提出し、又は従業員全体が討議し、採択しなければならない。

集団契約は、労働組合が社員を代表して企業と締結する。労働組合の設立していない企業については、従業員が推薦する代表が企業と締結する。

第34条

集団契約は、締結の後に労働行政部門に送付されなければならない。労働行政部門が集団契約文書を受領した日から15日以内に異議を提出しない場合は、労働契約はただちに発効する。

第35条

法により締結された集団契約は、企業及び企業従業員全体に対して拘束力を有する。従業員個人と企業が締結する労同契約中の労働条件及び労働報酬の基準は、集団契約を下回ってはならない。

第四章--労働時間及び休息、休暇

第36条

国は、労働者の1日の労働時間が8時間を越えず、1週間の平均労働時間が44時間を越えないという労働時間制度を実施する。

第37条

出来高払い業務を実行する労働者に対して、雇用単位は、この法の前条に定める労働時間制度に基づいて、合理的にその労働ノルマ及び出来高報酬の基準を確定しなければならない。

第38条

雇用単位は、労働者に毎週少なくとも1日の休日を保証しなければならない。

第39条

企業は、生産における特殊性によりこの法の第36条及び前条の定めを実行できない場合は、、労働行政部門の認可を経て、そのほかの業務及び休息方法を実行することができる。

第40条

雇用単位は、次の各号に掲げる祭日期間において,法により労働社の休暇を手配しなければならない。

1.元旦

2.春節

3.国際労働祭

4.国慶節

5.法律及び法規の定めるその他の休日及び祭日

第41条

雇用単位は、生産経営の必要により、労働組合と労働者とが協議を経た後に、労働時間を延長することができる。但し、一般的には1日1時間を越えてはならない。特段の事由により、労働時間の延長を必要とする場合は、労働者の身体の健康を保障するという条件の下で、延長する労働時間は1日3時間を越えてはならない。但し、1月に36時間越えてはならない。

第42条

次の各号に掲げる事由の一つに該当する場合は、労働時間の延長は、前条に定める制限を受けない。

1.自然災害、事故もしくはそのほかの事由が発生し、労働者の生命、健康及び財産の安全が脅かされ、緊急に処理の必要な時。

2.生産設備、交通運送経路又は公共施設に故障が発生し、生産及び公共利益に影響を与え、速やかに応急処置をしなければならない時。

3.法律及び行政法規が定めるその他の事由があるとき。

第43条

雇用単位はこの法の定めに違反して労働時間を延長してはならない。

第44条

次の各号に掲げる事由の一つに該当する場合は、雇用単位は、次の掲げる支給基準に従って、労働者の正規の労働時間の賃金より高額の報酬を支給しなければならない。

1.労働者に労働時間の延長を手配する場合は、賃金の150パーセントを下回らない賃金報酬を支給すること。

2.休日に労働者に業務を手配し、且つ、代休を手配することのできない場合は、賃金の200パーセントを下回らない賃金報酬を支給すること。

3.法定休、祭日に労働者に業務を手配する場合は、賃金の300パーセントをした回らない賃金報酬を支給すること。

第45条

国は、年次有給休暇制度を実行する。

労働者が連続して1年以上勤務をする場合は、年次有給休暇を享受する。具体的弁法については、国務院がこれを規定する。

第五章--賃金

第46条

賃金の分配については、労働分配の原則に従い、同一労働、同一報酬が実施されなければならない。

賃金水準は、経済発展の基礎の上に徐々に向上させる。国は賃金総量に対してマクロコントロールを実施する。

第47条

経営単位は、この単位の生産経営の特徴及び経済効果に基づき、法により自主自主的にこの単位の賃金分配方式及び賃金水準を確定する。

第48条

国は最低賃金制度を実施する。最低賃金の具体的基準は、省、自治区及び直轄市の人民政府が規定し、国務院に届ける。

第49条

最低賃金水準を確定し、及び調整する場合は、次の各号に掲げる要素を総合的に参考としなければならない。

1.労働者本人及び平均扶養人数の最低生活費用

2.社会平均賃金水準

3.労働性生産性

4.就業状況

5.地区間の経済発展水準の差異

第50条

賃金は、通貨形式により月ごとに労働者本人に支給されなければならない。みだりに控除し、又は正当な理由なくて労働者の賃金の支給を遅滞してはならない。

第51条

労働者は法定休、祭日期間、冠婚葬祭期間及び法律により社会活動に参加する期間において、雇用単位は、法律により賃金を支給しなければならない。

第六章--労働安全衛生

第52条

雇用単位は、必ず労働安全衛生制度を設立し、及び健全にし、国家労働安全衛生規定及び基準を厳格に執行し、労働者に対して労働安全衛生教育を行い、労働過程における事故を防止し、職業上の危害を減少しなければならない。

第53条

労働安全衛生施設は、必ず国の定める基準に適合しなければならない。新築工事、改築工事及び増築工事の労働安全衛生施設は、必ず躯体工事と同時に設計し、同時に施工し、及び同時に生産及び使用を開始しなければならない。

第54条

雇用単位は、必ず労働者に国の定める労働安全衛生条件に適合し、及び必要な労働防護用品を提供し、職業上の危害のある作業に従事する労働者に対して、定期的に健康検査を行わなければならない。

第55条

特種作業に従事する労働者は、必ず専門の育成、訓練を経て、且つ、特種作業資格を取得しなければならない。

第56条

労働者は、労働過程において、必ず安全操作規定を厳格に遵守しなければならない。

労働者は、雇用単位の管理者の規則に違反した指揮及び危険を冒す作業の強要に対して、当該執行を拒絶する権利を有する。生命の安全及び身体の健康に危害のある行為に対して、批判し、摘発し、及び告発する権利を有する。。

第57条

国は、死傷事故及び職業病の統計報告及び処理制度を確立する.県級以上の各級人民政府労働行政部門、関係部門及び雇用単位は、法により労働者の労働過程において発生する死傷事故及び労働者の職業病の状況について、統計、報告、及び処理を行わなければならない。

第七章--女子従業員および未成年労働者の特種保護

第58条

国は、女子従業員および未成年労働者に対して、特殊労働保護を実行する。

未成年労働者とは、16歳以上18歳未満の労働者を言う。

第59条

雇用単位は、女子従業員が鉱山の坑道内、国の定める第4級の肉体労働強度の労働その他従事することが禁止されている労働に従事することの手配をしてはならない。

第60条

雇用単位は、女子従業員が月経期間中に高所、低温及び冷水の作業並びに国の定める第3級肉体労働強度の労働に従事することの手配をしてはならない。

第61条

雇用単位は、女子従業員が妊娠期間中に国の定める代3級の肉体労働、強度の労働及び妊娠期間中における従事が禁止されている労働に従事することの手配をしてはならない。

第62条

女子従業員は、出産に際し、90日を下回らない出産休暇を享受する。

第63条

雇用単位は、女子従業員が1歳未満の嬰児の授乳期間に、国の定める代3級肉体労働、強度の労働及び授乳期間に従事することが禁止されている労働に従事することを手配してはならない。

第64条

雇用単位は、未成年労働者が鉱山の坑道内の労働、有毒有害の労働又は国の定める第四級の労働強度の労働その他従事することが禁止されている労働に従事することを手配してはならない。

第65条

雇用単位は、未成年労動者に定期的に健康検査をしなければならない。

第八章--職業育成/訓練

第66条

国は、各種の手段を通じて、各種の措置を講じ、職業育成/訓練事業を発展させ、労働者の職業技能を開発し、労働者の資質を高め、労働者の就業能力及び作業能力を増強する。

第67条

各級の人民政府は、職業育成/訓練の発展を社会経済発展の計画に組み入れ、条件を有する企業、事業組織、社会団体及び個人が各種の形態の職業育成/訓練を行うことを奨励し、及び支持する。

第68条

雇用単位は、職業育成/訓練制度を確立し、国の定めに従って職業育成/訓練経費を控除し、及び使用し、当該単位の実情に応じて、労働者に対して計画的に職業育成/訓練をしなければならない。

技術職に従事する労働者は、職位に付く前に、必ず育成/訓練を経なければならない。

第69条

国は、職業分類を確定し、所定の職業に対して職業技能基準を制定し、職業資格証明書制度実行し、政府の認可を経た考査鑑定機構が労働者に対して職業技能考査鑑定の実施に責任を負う。

第九章--社会保険及び福利

第70条

国は、社会保険事業を発展させ、社会保険制度を確立し、社会保険基金を設立し、年老い、病気になり、業務に起因して負傷し、失業し、及び出産する等の状況において労働者に援助及び補償を獲得させる。

第71条

社会保険水準は、社会経済発展水準及び社会受容能力と相応しなければならない。

第72条

社会保険基金は、保険の類型に従って資金源を確定し、社会統一手配を次第に実行する。雇用単位及び労働者は、必ず法により社会保険に加入し、社会保険料を納付しなければならない。

第73条

1 労働者は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、法により社会待遇を享受する。

1.定年退職

2.病気及び負傷

3.業務に起因した負傷し、障害が残り、又は職業病になった時。

4.失業

5.出産

2 労働者が死亡した後に、その遺族は、法により遺族手当てを享受する。

3 労働者が社会保険待遇を享受する条件及び基準は、法律及び法規の規定による。

4 労働者が享受する社会保険料は、必ず期限に従い、且つ、金額通りに支払わなければならない。

第74条

1 社会保険基金取り扱い機構は、法律の規定に従って社会保険金を収支し、管理し、及び運営し、且つ、社会保険基金の価値の保持及び増加の責任を負う。

2 社会保険基金監督機構は、法律の規定に従って、社会保険基金の収支、管理及び運営について監督を実施する。

3 社会保険基取り扱い機構及び社会保険基金監督機構の設立及び職能は、法律でこれを定める。

4 いかなる組織及び個人も、社会保険基金を流用してはならない。

第75条

国は、雇用単位が当該単位の実情に応じて、労働者のために補充保険を確立することを奨励する。

国は、労働者個人が貯蓄型保険を行うことを提唱する。

第76条

国は、社会福利事業を発展させ、公共福利施設を振興/建設し、労働者の休息、休養及び療養のために条件を提供する。

雇用単位は、条件を創造し、集団福利を改善し、労働者の福利待遇を高めなければならない。

第十章--労働争議

第77条

雇用単位と労働者とに労働争議が発生した場合は、当事者は、法により調停もしくは仲裁を申し立て、又は訴訟を提起することができ、協議により解決することもできる。

第78条

労働争議を解決する場合は、適法、公正及び迅速な処理の原則に基づいて、法により労働争議の当事者の適法な権益を維持/保護しなければならない。

第79条

労働争議が発生した後に、当事者は、当該単位の労働争議調停委員会に調停を申し立てることができる。調停が不調である場合において、当事者の一方が仲裁を請求する時は、労働仲裁委員会に仲裁を申したてることができる。当事者の一方は、労働争議仲裁委員会に直接に直接仲裁を申し立てることもできる。仲裁判断について不服である場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。

第80条

雇用単位内に、労働争議調停委員会を設立することができる。労働争議調停委員会は、従業員の代表,雇用単位の代表及び労働組合の代表で組織構成される.労働争議調停委員会の主任は、労働組合の代表が担当する。

労働争議が調停を経て合意に達した場合は、当事者は、これを履行しなければならない。

第81条

労働争議仲裁委員会は、労働行政部門の代表,同級の労働組合の代表及び雇用単位側の代表で組織構成される。労働争議仲裁委員会主任は、労働行政部門の代表が担当する。

第82条

仲裁請求を提出する一方の当事者は、労働争議が発生した日から60日以内に労働争議仲裁委員会に対して書面による申し立てを提出しなければならない。仲裁判断は、一般に仲裁申し立てを受領してから60日以内にしなければならない。仲裁判断に異議のない場合は、当事者は、必ずこれを履行しなければならない。

第83条

労働争議の当事者が仲裁判断に対して不服である場合は、仲裁判断書を受領した日から15日以内に、人民法院に訴訟を提起することができる。一方の当事者が法定期間内に訴えを提起せず、且つ、仲裁判断を履行しない場合は、他の当事者は、人民法院に強制執行を申し立てることができる。

第84条

集団契約締結に起因して争議が発生し、当事者の協議による解決が不調である場合には、労働争議仲裁委員会に仲裁を申し立てることができる。仲裁判断について不服である場合は、仲裁判断書を受領した日から15日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。

第十一章--監督検査

第85条

県級以上の各級の人民政府労働行政部門は、法により雇用単位の労働に係る法律及び法規の遵守状況について監督検査を行い、労働に係る法律及び法規に違反する行為に対して、これを制止し、且つ、是正を命じる権限を有する。

第86条

県級以上の各級の人民政府労働行政部門の監督検査要員が公務を執行する場合は、雇用単位に立ち入り、労働に係る法律及び法規の執行状況について調査し、必要な資料を検査/閲覧し、かつ、労働場所について検査を行う権限を有する。

県級以上の各級人民政府労働行政部門の監督検査要員が公務を執行する場合は、必ず証明書を提示し、公平に法を執行し、且つ、関係規定を遵守しなければならない。

第87条

県級以上の各級の人民政府関係部門は、各自の職責範囲内において、雇用単位の労働に係る法律及び法規の遵守情況について監督を行う。

第88条

各級の労働組合は、法により労働者の適法な権益を維持/保護し、雇用単位の労働に係る法律及び法規の遵守情況について監督を行う。

いかなる組織及び個人も、労働に係る法律及び法規に違反する行為を摘発し及び告発する権限を有する。

第十二章--法律責任

第89条

雇用単位が制定する労働規則制度が法律及び法規の規定に違反する場合は、労働行政部門が警告を与え、是正を命じる。労働者に損害をもたらした場合は、賠償責任を負わなければならない。

第90条

雇用単位がこの法律の規定に違反し、労働者の勤務時間を延長した場合は、労働行政部門が警告を与え、是正を命じ、且つ、罰金を科することができる。

第91条

雇用単位が次の各号に掲げる労働者の適法な権益の侵害自由のひとつに該当する場合は、労働行政部門は、労働者の賃金報酬及び経済補償を支払うよう命じ、且つ、賠償金を支払うよう命じることができる。

1.労働者の賃金を控除し、又は理由なくして遅滞したとき。

2.労働者の延長勤務時間の賃金報酬の支払いを拒絶した時。

3.現地の最低賃金基準を下回って労働者の賃金を支払った時。

4.労働契約を解除した時後に、この法律の規定により、労働者に経済補償を与えなかった時。

第92条

雇用単位の労働安全施設及び労働衛生条件が国の規定に適合せず、又は労働者に必要な労働防護用品及び労働保護施設を提供していない場合は、労働行政部門又は関係部門は、是正を命じ、罰金を科すことができる。事案が重大である場合は、県級以上の人民政府に生産停止/整理の決定/命令を申請することができる。事故を隠蔽し、措置を講じず、重大な事故をもたらした場合は、責任者に対して刑事責任を追及する。

第93条

雇用単位が規則に違反し、危険を冒す作業を労働者者に強要し、重大な死傷事故が発生し、重大な結果をもたらした場合は、法により責任者に対して刑事責任を追及する。

第94条

雇用単位が16歳未満の未成年者を不法に招聘/採用した場合は、労働行政部門が是正を命じ、罰金を科す。事案が重大である場合は、工商行政管理部門が営業許可証を抹消する。

第95条

雇用単位がこの法律の女子従業員及び未成年労働者についての保護規定に違反し、その適法な権益を侵害した場合は、労働行政部門が是正を命じ、罰金を科す。女子従業員または未成年労働者に損害をもたらした場合は、賠償責任を負わなければならない。

第96条

雇用単位に次の各号に掲げる事由の一つのある場合は、公安機関が責任者に対して15日以下の拘留、罰金又は警告に処す。犯罪を構成する場合は、責任者に対して法により刑事責任を追及する。

1.暴力、恐喝又は人身の事由を不法に制限する手段を持って労働を強要したとき。

2.労働者を侮辱し、体罰をし,殴打し、不法捜査し、及び拘禁したとき。

第97条

雇用単位の事由により締結された無効の契約が労働者に損害をもたらした場合は、賠償責任を負わなければならない。

第98条

雇用単位がこの法律に定める条件に違反して労働契約を解除し、又は故意に遅延して労働契約を締結しない場合は、労働行政部門が是正を命じ、労働者に対して損害をもたらした場合は、当該雇用単位は、法により連帯賠償責任を負わなければならない。

第99条

雇用単位が労働契約を解除していない労働者を招聘/雇用し、原雇用単位に経済的損失をもたらした場合は、当該雇用単位は、法により連帯賠償責任を負わなければならない。

第100条

雇用単位が理由なくして社会保険料を納付しない場合は、労働行政部門が当該単位に期限を定めて納付するよう命じる。期限を徒過しても納付しない場合は、滞納金を追徴することができる。

第101条

雇用単位が理由なくして労働行政部門、関係部門及びその職員が監督検査権を行使することを妨害し、摘発者を打撃し、及び報復する場合は、労働行政部門又は関係部門が罰金を科す。犯罪を構成する場合は、責任者に対して法により刑事責任を追及する。

第102条

労働者がこの法律に定める条件に違反して労働契約を解除し、又は労働契約に約定する

秘密保持事項に違反し、雇用単位に対して経済的損失をもたらした場合は、法により賠償責任を負わなければならない。

第103条

労働行政部門又は関係部門の従業員が職権を濫用し、職務懈怠又は不正利得行為があり、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を負う。犯罪を構成しない場合は、行政処分を与える。

第104条

国の職員及び社会保険基金取り扱い機構の職員が社会保険基金を流用し、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

第105条

この法律の規定に違反して、労働者の適法な権益を侵害し、他の法律及び行政法規に既に処罰する旨が定められている場合は、当該定めに従って処罰する。

第十三章--附則

第106条

省、自治区、直轄市の人民政府は、この法律及び当地の実情に基づき、労働契約制度の実施手順を規定し、国務院に届け出る。

第107条

この法律は、1995年1月1日から施行する。