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合併

日本グループABは広東省の一つの都市で生産企業Aと生産企業Bを設立した。企業Aと企業Bは、異なる製品を生産する。2009年から、中国市場における人件費の高騰、売上の下落等の要因で、日本グループABは企業Aと企業Bに対して、業務の統合、人員配置の調整、及び資源の最適活用を図るために、企業Aと企業Bの合併を決定した。

2009年、弊社のチームメンバーがこのプロジェクトに参加した。

私どものサービス
  • 実施の分析:新設合併と吸収合併の比較、存続企業の考慮、合併における関連問題、特殊税務処理の適用性、合併された企業の閉鎖抹消に発生しうる問題点、業務の移行等を含む。
  • 日本グループABは吸収合併の方式で、企業Aを存続企業と決定した。
  • 特殊税務処理の実行可能性について、企業Aと企業Bのそれぞれの主管税務部門にヒヤリングした後、合併作業(対外経済貿易部門の審査、税務部門の特殊税務処理の届出などを含む)を着手した等。
結果

対外経済貿易部門より企業Aと企業Bの合併許可を取得した。また、主管税務局は特殊税務処理の申告資料を受理したが、特殊税務処理に関する実務経験がないため、2013年6月に、主管税務局は検討状態に止まっている。一方、その故、企業Bの登記抹消手続も始められない。