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深セン市に設立されている日中合資生産会社A(日本側の持分は75%、中国側の持分は25%)は、2009年から欠損状態に陥った。また、日本側投資者は、中国側投資者との間に、意見相違が度々発生している。2011年末になって、A社は欠損のままで、回復する傾向が見えない。そこで、日本側投資者は中国側投資者の同意を得ずに会社Aの清算を考え始めた。

2012年の年初に、日本側投資者が弊社に、会社Aの清算に関するコンサルティングサービスを依頼した。

私どものサービス
  • 私どもは日本側投資者のA社に対する閉鎖計画について税務分析を行い、関連問題点、メリット及びデメリットを分析し、また実行可能なソリューションを提出した。
  • 日本側投資者は私どもの分析報告書の提案を通して、中国側投資者の同意を得られない場合の解決案が、次のように二つあると理解した。a)中国投資者の持分を買収した後に、A社を清算する。b)中国側投資者と交渉し、第三者にA社の100%の持分を譲渡する。
  • 日本側投資者の委託に基づき、私どもはA社に対し、経営現状及び存在している税務、税関などにおけるコンプライアンス問題とリスクを評価した。
  • 私どもの報告書及び中国投資者との交渉結果を踏まえて、日本側投資者は中国側の持分を買収し、第三者(私どもは買収側の選定にも協力した)にA会社の100%の持分を譲渡できた。
結果
上述の事例において、私どもが日本側投資者からサービスの依頼を受けた後に12ヶ月間かけて、A会社への投資撤退を完了させた。また、第三者への持分譲渡により、A社の清算手続を避けられた。