通関単修正による通関業務の重大変化及び企業への影響Part3

通関単修正による通関業務の重大変化及び企業への影響Part3

税関総署公告2016年第20号の発表により、従来の通関単の書式が大きく変更された。そのうち、特にご注目頂きたいのは、「特殊関係確認」、「価格影響確認」又は「ロイヤリティ支払の有無」という三箇所である。

コース概要

Part1

1、通関単に若干記入項目の変更

(1)通関単記入項目を変更する背景

(2)新、元通関単のヘッダーの比較

(3)新、元通関単のメーンパートの比較

(4)変更項目の比較ー削除

(5)変更項目の比較ー名称変更

(6)変更項目の比較ー追加

2、コア変更による 企業への影響

(1)税関の徴収する税金

(2)「特殊関係確認」と「価格影響確認」


Part2

3)「ロイヤリティ支払」とは

(4)特殊関係に対する価格調整

(5)(例)価格査定方法

(6)ロイヤリティに対する価格調整

(7)コア変更項目によるリスク

(8)税関処罰規定

3、他社の税関調査ケーススタディー

(1)例1.特殊関係による価格調整


Part3

(2)例2.ロイヤリティによる価格調整

4、税関調査の動向及び流れ

(1)税関調査関連規定

(2)税関の重点調査対象

(3)ロイヤリティ支払の現状

(4)税関調査のプロセス

5、対応策

(1)自社の状況は?

(2)準備段階

(3)指摘・調査された段階

(4)実施後

(5)Denchiによるサポート(準備段階)

(6)Denchiによるサポート(実施段階)


講師紹介:


  • 王鋭

中国公認会計士、Denchi 深セン創設者、中税グループのシニアパートナー 2012に深セン市伝智コンサルティング有限公司を創立し、主要パートナーとして中税グループに加入。 四大会計事務所で税務・ビジネスコンサルティングチームのシニアマネージャーとして勤務し、 10年超のコンサルティング業界の経験を持つ。世界企業500社である中国国内の外商投資企業、または中国企業に全面的な税務及びビジネスコンサルティングサービスを提供する実績がある。 かつては中国公認税理士協会、在日本中国大使館、日本公認会計士協会、日本商工会、中国地方政府・税務機関などの機構が主催するセミナーで税務問題についてスピーチを行ったことがある。また、日本雑誌『国際税務』で文章を定期発表。