コース概要

国家税務総局が10月17日に、国家税務総局2017年37号公告を公布しました。2017年12月1日より、非居住者企業所得税の源泉徴収が大きな変化を迎えると予測されます。

前回に続き、37号公告の重要なポイントについて例を挙げてご説明させて頂きます。

例:

外国企業A社が国内企業C社へ三回投資し、C社の株を合計40%保有している。三回の投資金額はそれぞれ100万人民元、200万人民元と400万人民元である。2016年1月に、A社が1000万人民元の対価でC社の30%の株を中国企業B社に譲渡した。

質問:

37号公告の下、本持分譲渡によるA社の課税所得はどのように計算すべきか。


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【Denchi】毎週一問シリーズ第33期資料.pdf
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講師紹介:


  • 劉真

中国公認税理士、Denchi 深センシニアマネージャー 某四大会計事務所に5年間勤務し、税務及びビジネスコンサルティングサービスマネージャーを担当。これまでは大手多国籍企業、外商投資企業、中国企業を含む多数のお客様に全面的な税務及びビジネスコンサルティングサービスを提供してきた。