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国家税務総局が10月17日に、国家税務総局2017年37号公告を公布しました。2017年12月1日より、非居住者企業所得税の源泉徴収が大きな変化を迎えると予測されます。

今週から、数回に分けて、37号公告の重要なポイントについて例を挙げてご説明させて頂きます。

例:

外国企業A社が2008年8月1日に100万米ドル(当時の為替レート:1米ドル=8.6人民元)を中国企業C社に投資し、 2010年9月1日に50万ユーロ(当時の為替レート:1ユーロ=8.9人民元)を中国企業C社に投資した。二回の投資により、A社がC社の40%の株を保有することとなった。2016年1月10日にA社が2000万人民元の対価でC社の株をすべて中国企業B社に譲渡した。2016年1月15日にB社がA社に譲渡対価を支払った。 2016年1月15日の為替レート: 1米ドル=6.6人民元、1ユーロ=7.2人民元。

質問:

37号公告の下、本持分譲渡によるA社の課税所得はどのように計算すべきか。


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【Denchi】毎週一問シリーズ第32期資料.pdf
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講師紹介:


  • 劉真

中国公認税理士、Denchi 深センシニアマネージャー 某四大会計事務所に5年間勤務し、税務及びビジネスコンサルティングサービスマネージャーを担当。これまでは大手多国籍企業、外商投資企業、中国企業を含む多数のお客様に全面的な税務及びビジネスコンサルティングサービスを提供してきた。